団信はどこまで保障される?支払条件・費用と今の保険の見直し方

「団信に入っていれば、病気になったときも住宅ローンは大丈夫なのかな」。家づくりの資金計画が進むと、毎月の返済だけでなく、働けなくなった場合の暮らしも気になってきますよね。

団体信用生命保険、いわゆる団信は、住宅ローンの返済に関わる保障です。ただし、病気や障害の名前が付いていても、どんなときに、どの範囲が保障されるかは商品ごとに違います。

保障の名前だけで選ばず、「誰に、何が起きたら、いくら保障され、何が残るか」を確認すると、今の保険や貯蓄との役割も整理しやすくなります。ここでは、契約書類を見比べる順番を、暮らしの場面と合わせて考えてみましょう。

団信は、主に住宅ローンの残債に備える仕組み

団信は、保障の対象となる人に死亡などの所定の事由が生じた際、保険金を住宅ローンの返済へ充てる仕組みです。残債の全部または契約で決まる範囲の返済が不要になるなど、保障内容に応じた扱いになります。

ここで分けておきたいのは、住宅ローンの負担と、生活全体の負担です。ローンがなくなっても、食費や教育費、治療や療養のためのお金は必要です。住まいにも税金、保険、修繕費、マンションなら管理費等が残ります。

例えばひとり暮らしであっても、病気で収入が減ったときの生活費と住宅ローンは別に考えます。家族がいる場合も、団信から家族へ生活費の現金がそのまま支払われると考えず、契約上の受取人と給付の内容を確かめます。商品に一時金などがある場合は、その部分を分けて整理しましょう。

一般の保障も「死亡・障害」の条件は一律ではない

基本となる団信には、死亡や所定の障害などへの保障があります。ただし、障害の支払条件は商品で異なります。「所定の高度障害状態」を条件にするものと、公的な身体障害者手帳の級などに結び付けたものでは、確認する基準が違います。

病気で休職したことや、障害に関する何らかの認定を受けたことが、そのまま団信の支払条件に当てはまるとは限りません。「何という状態が、どの基準で認められたら対象か」を、加入する商品の契約概要や注意喚起情報、約款で確かめます。

パンフレットの短い見出しで分からない場合は、「この保障の支払事由が書かれた箇所を教えてください」と尋ねてみてください。抽象的な安心感より、どの書類のどの条件を見ればよいかが分かると、比較しやすくなります。

がん・三大疾病・就業不能は、病名の数より支払条件を見る

疾病保障が付く団信を選ぶと、所定のがんや心疾患、脳血管疾患、介護状態などへ保障が広がる場合があります。ただし、対象疾病の定義や必要な状態は、商品や特約で異なります。

診断が条件なのか、所定の手術や状態の継続が条件なのか。入院や働けない状態が一定期間続く必要があるのか。対象の状態へ至るまで、住宅ローンの返済をどう続けるかも含めて確認します。

また、住宅ローン残高の全額を保障するのか、一部なのか、一定期間の返済を保障するのかでも、残る家計負担は変わります。「三大疾病付き」「全疾病保障」などの名称だけで、すべての病気で直ちに完済になるとは判断しないようにします。

保障が始まる時期も見ておきたい点です。融資実行から保障開始までの関係や、疾病保障に待機期間があるか、保障前の病気や対象外となる疾病の扱いを、加入予定の商品で尋ねます。保障があるつもりの期間に、まだ対象でないことがないかを確かめておきましょう。

候補の団信を比べる確認表

商品が二つ、三つと並んだら、同じ質問をそれぞれの書類へ当てはめます。分からないところをゼロや「全部対象」で埋めず、未確認と残して問い合わせると、比較の抜けを防ぎやすくなります。

項目書類で確かめること
誰が保障されるか被保険者は誰か。二人で借りる場合、もう一人のローンにも保障が及ぶか
何が起きたら支払われるか病気・障害の定義、診断・手術・状態の継続などの条件
何が、どの範囲で保障されるか残債の全額・一部、毎月の返済や一時金等の違い
いつから、いつまでか保障開始日、待機期間、保障が終了・変更される年齢や時期
対象外と加入条件免責、告知事項、加入審査、過去の病気や保障開始前の傷病の扱い
費用と手続き金利上乗せ・別払い等の負担、請求に必要な書類、借入後の変更可否

告知は、質問されている期間や病気・治療等の範囲を読み、事実に沿って行います。通院や服薬などを自己判断で省かず、回答に迷う場合は所定の問い合わせ先へ確認しましょう。告知義務違反などによって、保障を受けられなくなる場合があります。

健康状態によって通常の団信へ加入できない場合にも、引受範囲を広げた団信や、団信加入を必須としない住宅ローンなどを検討できることがあります。ただし、加入・融資の条件や費用、別に必要な備えは異なり、利用できるとは限りません。一つの案で難しいと分かった段階で、金融機関に選択肢を尋ねます。

ペアローンは「どちらの残債がなくなるか」を確かめる

二人がそれぞれ借りるペアローンでは、一方に支払事由が生じた場合、通常の各自加入型では、その人の対象ローンが保障され、もう一方の返済は残る仕組みがあります。

例えば、一人の対象残債が2,000万円、もう一人が1,500万円ある架空例で、2,000万円側だけが全額保障される条件なら、世帯には1,500万円の残債が残ります。どちらかに万一があれば、世帯の住宅ローンが必ず全部なくなる、とは限りません。

一方、一定の条件で二人に関わる債務を保障する連生型などもあります。利用できる借入形態や支払条件は商品で違うため、ペアローン・連帯債務・収入合算の呼び名だけで判断せず、「誰に何が起きたとき、どの契約のいくらが対象か」を図や残高で示してもらうと分かりやすくなります。

金利上乗せの費用は、月額と総額で比べる

団信の費用には、住宅ローンの金利へ含まれるもの、保障の追加で金利を上乗せするもの、別途支払うものなどがあります。上乗せがなくても他の商品より借入条件まで有利とは限らず、保障とローンの条件を合わせて見ます。

費用感をつかむため、借入額3,000万円、35年、毎月の元利均等返済、ボーナス返済・繰上返済なしで、全期間一定の年2.0%と年2.2%を比べてみます。これは上乗せ0.2ポイントの影響を見るための架空条件で、実際の保険料や現在の商品金利ではありません。

概算の月額は年2.0%で約9万9,400円、年2.2%で約10万2,500円となり、差は月約3,100円です。丸める前の月額から求めた35年間の返済総額の差は、約130万5,000円になります。手数料等は含まず、変動金利や途中の完済があれば結果も変わります。

この金額を、そのままどの商品でもかかる団信の保険料とは考えません。費用の試算と、保障される状態・範囲を並べ、「自分が備えたい不足を、続けられる負担で補えるか」を判断します。

今の保険は、団信で補えないお金を見てから見直す

団信で住宅ローンへの備えができたら、今の生命保険の必要額を見直すきっかけにはなります。ただし、加入が決まる前や保障開始前に、先に保険を解約しないようにします。

まず、死亡時・治療中・収入が減る期間など、場面を分けてみてください。その場面で団信が対象になるか、生活費や教育費、住まいの維持費はどのくらい残るか。公的保障や勤務先の制度、預貯金、今の保険で補える範囲も並べます。

保障が重なる部分も、支払条件や受け取るお金の用途が同じとは限りません。必要な備えを確かめてから、残す・減らす・追加するを検討します。保険の見直しを急ぐより、住宅ローンと家計全体のつながりが見えてから判断したほうが、安心して整理しやすくなります。

実際に病気などが起きた場合も、自分で対象と決めて返済を止めず、まず金融機関等へ連絡し、請求と返済の扱いを確認します。所定の請求や確認が必要になるため、家族が連絡先と書類の保管場所を知っておくことも備えの一つです。

まとめ|団信は、保障の条件と残る暮らしから選ぼう

団信を比べるときは、死亡や疾病などの名称だけでなく、支払条件、保障される範囲、対象外、期間、費用をそろえます。二人で借りる場合には、どちらの債務が対象かも欠かせません。

そのうえで、団信で補える住宅ローンと、生活費や治療費など別に残るお金を分けてみましょう。今の保険と貯蓄も一緒に見ながら、必要な備えを無理なく続けられる形へ整えていけるとよいですね。

費用・住宅ローン
この記事を書いた人
yuko

50代になり、「これからどんな家で、どんな暮らしをしたいんだろう?」と考えるようになりました。

このサイトでは、家づくりや住まいについて調べて分かったこと、気になったこと、学んだことを、自分のノートに残すような気持ちでまとめています。

高齢者住まいアドバイザーの資格も活かしながら、今だけでなく、10年後、20年後も心地よく暮らせる住まいについて、読者のみなさんと一緒に考えていけたらうれしいです。

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