
住宅ローンを調べていると、「ずっと固定金利のフラット35」という言葉を見かけます。毎月の見通しを立てやすそうだけれど、銀行のローンと何が違うのか、自分たちの家でも使えるのか。気になるところですね。
フラット35を比較するときは、金利が固定される期間だけでなく、手数料・団信・住宅の要件をそろえて見ることが大切です。金利の数字だけでは分からない違いを、一つずつ整理していきましょう。
この記事は2026年10月30日に公式情報を確認し、主に新規借入れのフラット35(買取型)を対象にまとめています。保証型などは取り扱いが異なる場合があるため、希望する金融機関の商品説明書も確認してください。
フラット35は、最長35年の全期間固定金利ローン
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。返済終了までの金利の見通しを、借入時に立てられることが特徴です。
ただし、金利引下げメニューを利用する場合は、当初の一定期間と終了後で適用金利が異なることがあります。市場金利に応じて途中で見直される変動金利とは仕組みが異なりますが、「最初の返済額が必ず最後まで続く」とは受け取らず、引下げ終了後の返済予定も確認しましょう。
参照元:住宅金融支援機構「フラット35」
申込時の金利ではなく、資金受取時の金利が適用される
全期間固定でも、申込みをした時点で借入金利が確定するわけではありません。フラット35は、原則として資金受取時の金利が適用されます。完成まで時間がある注文住宅では、この違いを資金計画に入れておきたいところです。
また、同じフラット35でも、取扱金融機関、借入期間、融資率、団信の種類などによって金利は異なります。「フラット35なら、どこで借りても同じ金利」とは限りません。
銀行のローンとは、金利タイプと商品条件を分けて比べる
「フラット35か銀行か」という二択だけで考えると、違いが見えにくくなります。銀行にも全期間固定金利の住宅ローンがあるため、まず金利タイプを分け、その後に個別商品の費用や保障を比べましょう。
| 金利タイプ | 金利の決まり方 | 比較するときに見ること |
|---|---|---|
| 全期間固定金利型 | 返済期間全体の金利が決まる。フラット35もこのタイプ。 | 当初と引下げ終了後の返済額、固定するための費用負担 |
| 固定期間選択型 | 選んだ一定期間の金利を固定し、終了後は商品所定の条件で見直す。 | 固定期間終了後の選択肢、金利の優遇条件、返済額の変化 |
| 変動金利型 | 借入れ後も金利が見直される。 | 金利・返済額の見直し方法、上昇時の家計への影響 |
将来の金利は予測どおりになるとは限りません。変動金利なら上昇した場合の試算を、全期間固定なら現在の金利と費用で無理なく返せるかを確認します。どのタイプでも、教育費や修繕費、収入の変化に備えるお金は別に考える必要があります。
フラット35が向くかどうかは、「今の返済額が低いか」だけでなく、将来の変動をどの程度引き受けられるか、返済の見通しをどれだけ重視するかと合わせて考えましょう。
利用条件は「人・借入れ」と「住宅」の両方を確認する
年齢、使い道、他の借入れも含めて確認する
次は、公式の利用条件に掲載されている主な項目です。すべての要件を網羅するものではなく、条件に当てはまれば必ず融資を受けられるという意味でもありません。
| 確認項目 | 主な条件・確認点 |
|---|---|
| 申込者 | 原則、申込時に満70歳未満。国籍・在留資格等の要件もある。親子リレー返済等は別途確認。 |
| 資金の使い道 | 本人または親族が住む住宅の建設・購入等。投資用物件の取得には利用できない。 |
| 総返済負担率 | すべての借入れの年間合計返済額が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下。 |
| 借入額 | 100万円以上1億2,000万円以下で、対象となる建設費・購入価額以内。 |
| 借入期間 | 原則15年以上。本人または連帯債務者が満60歳以上なら10年以上。上限は「80歳-申込時年齢(1年未満切上げ)」と35年のうち短い期間。収入合算・親子リレー返済等は別途確認。 |
総返済負担率では、住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払いやリボ払いなども確認対象になります。先に借入れの一覧を作っておくと、相談しやすくなります。
ここでいう返済負担率は利用条件の基準です。手取り収入から無理なく返せる額や、借りるべき上限を示したものではありません。収入合算や親子リレー返済を利用する場合の年齢・期間の計算も、取扱金融機関で確認してください。
住宅の床面積と技術基準、確認方法も見る
借りる人の条件に加え、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であることが必要です。現在の床面積の基準は、一戸建て・連続建て・重ね建てが50㎡以上、共同建てのマンション等が30㎡以上です。小さめの平屋を考えている方も、図面上の面積と、制度上どの部分を数えるかを確認しましょう。
新築住宅の技術基準では、車庫や共同住宅の共用部分を床面積から除くなどの扱いがあります。面積を満たすだけで、ほかの基準もすべて満たすわけではありません。
設計・購入を進める際には、住宅会社や検査機関に「フラット35の利用を考えている」と早めに伝え、適合を確認する手続き、必要書類、検査等の時期と費用を尋ねてください。新築と中古では確認方法も異なります。金利引下げのあるフラット35Sなどを希望する場合は、追加の要件も確認します。
参照元:住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」/同「新築住宅の技術基準の概要」
保証料が不要でも、諸費用がかからないわけではない
フラット35(買取型)は保証人が不要で、借入時に別途保証料を支払う必要もありません。一方で、融資手数料や物件検査手数料などはかかり、金額は取扱金融機関や検査機関等によって異なります。
保証料という項目だけで比較せず、抵当権設定の費用、火災保険料なども含めて、実際に必要なお金を確認しましょう。金融機関から受け取る費用明細と、住宅会社側の資金計画を照合し、同じ費用を二重に足さないようにします。
参照元:住宅金融支援機構FAQ「保証人や保証料は必要ですか」/同「ご利用条件」手数料・担保・火災保険
手数料が定額か借入額に応じた割合か、金利とどのように組み合わされているかも確認します。初期費用が少ない商品が、必ずしも返済を含む支払総額でも少ないとは限りません。
注文住宅の場合は、土地代や着工金など、フラット35の資金を受け取る前に支払いが必要になることもあります。つなぎ融資等が必要か、利息や手数料はいくらかも、支払予定と合わせて確認してください。
団信は、加入の有無より「保障と負担」を確かめる
フラット35(買取型)では、健康上の理由などで団体信用生命保険に加入しない場合でも利用できます。ただし、団信に加入しないことと、返済の責任がなくなることは別です。借りる人に万一のことがあった場合、残ったローンにどう備えるかを考える必要があります。
新機構団信に加入しない場合の金利は、新機構団信付きフラット35の金利から年0.2%引き下げられます。ただ、金利が下がることだけを理由に判断せず、必要な保障を別に用意する費用と、家族に残る負担を確かめましょう。
参照元:住宅金融支援機構FAQ「新機構団信制度に加入しない場合の金利」
団信を付ける場合も、死亡・所定の障害状態、疾病等のどこまでが保障されるか、支払条件、金利の上乗せ等を確認します。名称が似た団信同士でも、同じ条件だとは限りません。保証型の団信は、取扱金融機関の条件を個別に確認してください。
今の生命保険との役割を整理する方法は、団信の支払条件・費用と、現在の保険の見直し方で詳しく紹介しています。

他の住宅ローンと比べるときの確認表
比較する商品が決まったら、同じ借入額・返済期間・返済方式・ボーナス払いの条件で試算を依頼します。金利と諸費用は同じ時点の情報を使い、団信の保障もできるだけ同じ条件にそろえましょう。
| 比較する項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 金利 | いつの金利が適用され、いつまで固定されるか。引下げ終了後はいくらか。 |
| 毎月の返済 | 当初だけでなく、優遇終了後や金利上昇を仮定した場合も払えるか。 |
| 初期費用 | 融資手数料、保証料、物件検査、登記、つなぎ融資等がいくらか。 |
| 団信 | 保障範囲・支払条件・加入要件と、金利や費用への影響は何か。 |
| 住宅の条件 | 希望の家が利用対象か。証明や検査の手続きは間に合うか。 |
| 将来の変更 | 繰上返済等の手数料・最低額・方法、予定より早く返す場合の負担はどうか。 |
変動金利の将来の支払総額は、金利の仮定によって変わります。現在の金利が最後まで続く試算と、全期間の金利が決まる商品の試算を並べる場合は、確定していることと仮定していることを分けて受け取りましょう。
また、金利引下げメニューの利用を考えるなら、住宅の仕様や申請にかかる費用、対象になるかを確認する時期も整理します。引下げ率だけでなく、終了後まで含めた返済予定と、必要な費用を合わせて判断してください。
まずは「自分・住宅・費用」の三つを相談してみよう
フラット35は、返済の見通しを重視する方が検討できる選択肢の一つです。一方で、家計に合うか、希望する住宅が対象になるか、費用や保障に納得できるかは、個々の条件で確かめる必要があります。
相談するときは、年収と他の借入れ、希望する住宅の図面や面積、借入額と手元に残したい資金を整理して持参しましょう。まだ図面がない段階でも、先に確認すべき住宅の条件を聞いておくと、家づくりの計画とローン選びをつなげやすくなります。
「固定だから安心」「金利が低いからお得」と一つの言葉で決めず、将来の暮らしに合う返済と備えを選んでいきましょう。



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