土地購入前のハザードマップ確認手順|災害の種類・見方・避難経路を確かめる

眺めのよい高台や、川沿いの開放的な土地。気になる場所が見つかると、「ここで暮らせたら」と想像が膨らみますよね。その土地を選ぶ前に、日常の心地よさと一緒に確かめたいのが、災害のときにどのような影響を受ける可能性があるかです。

ハザードマップは、その確認を助ける大切な資料です。ただ、候補地に色が付いているかを見るだけでは、確認は終わりません。災害の種類、地図の想定条件、避難先までの経路を分けて見ていくことが大切です。

この記事では、土地購入前に使う資料と確認手順、平屋を計画する場合の注意点、候補地を比べるメモの作り方を整理します。特定の土地を安全と判定するものではなく、契約前に調べたいことを具体的にするための案内です。

国のポータルで全体を見て、自治体のハザードマップで詳しく確認する

調べ始める入口として使いやすいのが、国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルサイトです。「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」は、役割を分けて使うと整理しやすくなります。

使うもの主な使い方合わせて確かめること
重ねるハザードマップ住所付近の災害リスク情報を重ね、候補地と周辺を広く調べる表示する災害種別、データの出典と時点、対象範囲
わがまちハザードマップ市町村が公表する各種ハザードマップへのリンクを探す自治体の最新版、凡例・注意書き、避難に関する地域の情報

重ねるハザードマップは、市町村が作成した水害ハザードマップそのものではありません。また、新しい情報が公表されてから反映されるまでに時間がかかることがあります。最終的には、所在地の自治体が公表する地図や説明も確認してください。

リンク先が見つからない場合は、「自治体名+洪水ハザードマップ」など、災害名を付けて公式サイトを検索します。資料が見当たらないときは、リスクがないと解釈せず、自治体の防災・河川等の担当窓口へ尋ねましょう。

参考:ハザードマップポータルサイト「よくある質問」

一つの地図で終わらせず、災害の種類ごとに調べる

洪水の図に色が付いていなくても、内水や土砂災害など、別のリスクがないとは限りません。下の表を使い、どの資料を確認したか、まだ調べていないものは何かを分けてみてください。

災害の種類探したい公的資料敷地と周辺経路で見ること
洪水洪水ハザードマップ、洪水浸水想定区域図浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域。川や橋を通る経路との関係
内水(雨水出水)内水ハザードマップ、雨水出水浸水想定区域図等排水しきれない雨水による浸水。低い道路、地下道やアンダーパスなど
高潮高潮ハザードマップ、高潮浸水想定区域図想定される範囲と深さ、海側からの経路や避難先の位置
津波津波ハザードマップ、津波浸水想定図等浸水想定、避難する方向、津波に対応した避難場所と経路
土砂災害土砂災害ハザードマップ、警戒区域・特別警戒区域の指定図等崖や沢との関係、区域の境界、敷地以外に経路が区域を通らないか
地震・液状化自治体の地震ハザードマップ・液状化予測図、防災科研のJ-SHIS等想定地震や評価の単位、周辺の揺れ・地盤の傾向。個別の敷地調査が必要な点
地域特有の災害ため池、火山等の自治体の地図・防災資料地域に関係する災害がほかにないか、避難先と経路の指定

自治体によっては複数の災害を一冊にまとめていたり、別々に公開していたりします。名称が違っていても、何の災害を、どの条件で示した地図かを確認しましょう。

地震や液状化の地図は、地域の傾向や想定を調べる資料です。その土地に建てる家の基礎や地盤対策まで、地図だけで決めることはできません。建築計画に応じた調査と専門家の検討を別に相談します。

参考:国土地理院「わがまちハザードマップ」、防災科研「J-SHIS 地震ハザードステーション」、千葉市「液状化が予測される地域での個別対策」

地図を開いたら、位置・凡例・条件・更新時点を確認する

1.住所検索の印と、購入する区画を照合する

住所を入力したら、販売資料の案内図や区画図と照らし合わせます。住所検索には位置の誤差があり、分譲地の一部や、同じ住所付近の別区画を指している場合もあります。

敷地全体と周囲の道路を見て、地図の境目付近にある場合は、どの範囲を調べているかを自治体等へ確認してください。細かな区画単位で判断できる精度の資料かも確かめます。

2.災害種別を切り替え、一つずつ読む

情報を重ねると全体像が分かる一方、複数の色や区域が重なり、読み取りにくくなることもあります。洪水、内水、土砂災害などを一つずつ表示し、各資料の凡例を確認しましょう。

表示されたポップアップが、その一点だけの値を示しているとは限りません。重ねるハザードマップでは、選んだ地点とその周辺の情報を使ってリスクが表示されるため、表示の説明も読んでください。

3.色だけでなく、想定条件と資料の日付を記録する

浸水深なら何mの範囲か、どの河川・降雨条件による想定か、地震ならどの地震や評価方法に基づくものかを確認します。「想定最大規模」と「計画規模」など、条件の異なる図を同じものとして比較しないようにしましょう。

公表・更新時点、データの出典、調べた日も記録します。サイト自体の更新日と、使われている想定図の作成年月は同じとは限りません。新しい資料があるか分からない場合は、地図名と候補地を示して自治体へ尋ねてください。

参考:国土地理院「新機能の紹介・ご利用上の留意事項」、国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」

水害では、浸水深に加えて「時間」と「家屋への影響」も見る

水害の確認では、色から読み取る浸水深に目が向きやすいものです。それに加え、公表されている場合は、浸水継続時間と家屋倒壊等氾濫想定区域も確認しましょう。

浸水継続時間は、水が長く残る可能性を考える手がかりです。浸水が長引けば、建物の被害だけでなく、水・食料・薬の確保や、電気・水道・トイレが使えない生活への備えにも関わります。

家屋倒壊等氾濫想定区域は、激しい氾濫流や河岸侵食によって家屋の倒壊・流失などが想定される区域です。「床を高くすればよい」「上の階へ移ればよい」と、浸水深だけから対応を決められるものではありません。

参考:国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」

平屋なら、浸水しない上階への移動を前提にしない

平屋は階段を使わない暮らしを考えやすい一方、水害時に自宅の上階へ移動することは基本的に想定できません。土地を選ぶ段階で、建物の対策だけに頼らず、危険が高まる前に移動できる避難先と経路、移動に必要な時間や支援を確認しておきましょう。

2階建てでも、上階にいれば必ず安全という意味ではありません。屋内安全確保を検討するには、家屋倒壊等氾濫想定区域にないこと、浸水しない居室があること、浸水が続く間の生活への支障に対応できることなどの条件があります。

この条件を地図だけで自己判定して、避難しなくてよいと決めないようにしてください。購入前は自治体の案内に沿って避難計画を考え、実際の災害時は最新の気象情報や避難情報、周囲の状況に応じて行動することが必要です。

参考:内閣府「屋内安全確保を行う上での条件」

「色が付いていない理由」が分からなければ、未確認として残す

色が付いていない場所には、その図の条件では被害が想定されていない場合のほか、データが未整備・未反映の場合もあります。対象にしている災害や河川、表示する深さなどにも範囲があります。

また、想定条件を超える雨や局所的な雨、排水の状況などによって、色のない場所で浸水する可能性もあります。白い場所を、そのまま「災害リスクなし」と記録しないことが大切です。

自治体には、たとえば「この区画に色がないのは、想定区域外だからですか。対象外の河川や未整備の情報はありますか」と尋ねます。回答が分かるまでは、「洪水の図で着色なし。対象範囲は確認中」のように残しておくと、確認済みの情報と混ざりません。

過去の浸水記録や災害履歴も参考になりますが、「これまで被害を聞いたことがない」ことは、将来の被害がない証明にはなりません。現在の地図や想定条件と合わせて見ていきましょう。

参考:国土地理院「災害リスク情報が表示されない場所について」、鎌ケ谷市「ハザードマップQ&A」

避難先は、距離だけでなく「その災害に対応する場所」か確認する

候補地の近くに学校や公園があっても、どの災害でも避難できるとは限りません。災害の危険から命を守るための「指定緊急避難場所」は、洪水・津波・土砂災害などの種別ごとに指定されます。

一方、「指定避難所」は、避難した人が一定期間滞在するための施設です。両方を兼ねる施設もありますが、名前や地図記号を見ただけで同じものと判断せず、災害種別の対応、開設・利用の条件を自治体の資料で確認します。

敷地が着色されていなくても、途中の道にリスクがある場合がある

たとえば、候補地は洪水の図で着色されていないものの、近い避難先へ向かう道が浸水想定区域やアンダーパスを通る、という架空のケースを考えてみます。敷地の色だけを見ていたら、移動の課題は見つけにくいままです。

自宅から避難先まで線をたどり、川沿い、橋、崖の近く、低い道や階段などを確認します。別の経路や避難先が考えられるかも、自治体の案内を基に確かめてください。車での移動を当てにする場合も、浸水や渋滞、道路の制約を含めて相談し、車が使える前提だけで決めないようにします。

現地を歩くのは、天候がよく安全なときに行います。実際の坂や段差、道幅、夜間の見通しなどを確かめ、子どもや高齢の家族、移動に支援が必要な家族と一緒に動けるかを考えてみましょう。大雨や災害が迫っているときに、川や崖、経路を見に行くことは避けてください。

なお、道路が建築上の接道条件を満たすかという確認と、災害時に安全に移動できるかという確認は別です。土地の法的な道路条件を調べる場合は、接道義務・セットバックと土地購入前の確認手順も参考になります。

接道義務・セットバックとは?土地購入前に確かめたい道路と建て替えの条件
土地の前に道があっても、希望の家を建てられるとは限りません。接道義務、道路種別、セットバックの範囲と面積、私道の通行・掘削を整理。古家付き土地の建て替えも含め、契約前に確かめたい資料と手順を紹介します。

参考:内閣府「指定緊急避難場所・指定避難所について」

候補地の比較には、資料名と未確認事項も並べておく

複数の土地を比べるときは、同じ災害種別・同じ想定条件の資料をそろえます。違う自治体の地図を比べる場合は、凡例や想定条件が違うこともあるため、色の濃さだけを比べないようにしましょう。

項目記録する内容
資料災害種別、地図名、公表機関、作成・更新年月、想定条件、確認日
敷地想定される深さ・区域等。着色なしの場合の意味や、資料の対象範囲
周辺経路災害ごとの避難先、経路、途中の危険箇所、別ルート、家族の移動上の課題
建築と費用追加調査や建築制限、対策の検討事項。費用と対応可能な範囲
未確認質問内容、相談先、回答と資料。まだ判断できないこと

土砂災害特別警戒区域などでは、建物の構造や開発等に制限が関わる場合があります。区域指定と建築の可否、必要な対策は、自治体と建築士等へ確認してください。地図上の色から、自分で建築可能・不可能を決めないようにしましょう。

対策を検討する場合も、工事をすればすべてのリスクを解消できるとは限りません。分かっているリスク、対応できる範囲、費用、避難の実行しやすさを確認し、希望と合わなければ別の土地を選ぶことも選択肢です。

建築や備えに必要な費用は、住まい全体の予算に含めて考えます。家計から無理のない枠を整理したい場合は、住宅予算を暮らしと将来の支出から考える方法で紹介しています。

住宅予算の決め方|年収や家賃だけで決めず、家計から無理なく考える
住宅予算は、年収の何倍や今の家賃だけで決めなくて大丈夫。生活費や将来の貯蓄、購入後の維持費を残し、毎月の返済額から総予算を考えます。収入減や教育費増を比べる架空の家計例で、無理のない予算の整え方を紹介します。

参考:東京都「土砂災害防止法 よくある質問と回答」

重要事項説明を待たず、土地を選ぶ途中から確認しよう

不動産取引では、水防法に基づき作成された水害ハザードマップ上の対象物件の所在地が、重要事項説明の対象となっています。ただし、その説明を受けたことをもって、地震や土砂災害、家族の避難方法まで、すべて確認が終わったとは考えないようにしましょう。

地図は契約直前に初めて見るより、候補を絞る段階から自分でも確認し、気になることを不動産会社や自治体へ質問しておくと、検討する時間を取りやすくなります。

大切なのは、不安を抱えたまま結論を急がず、「分かったこと」と「まだ分からないこと」を一つずつ整理することです。災害の種類、敷地、避難先までの道、建てる家と暮らし方。そのつながりを確かめながら、納得して土地を選ぶ材料をそろえていきましょう。

参考:国土交通省「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明」

情報確認日:2026年10月29日。地図の対象範囲・想定条件・更新状況は資料ごとに異なります。個別の土地の災害リスク、区域指定、建築条件、避難の計画は、所在地の自治体等の最新情報で確認してください。

住まい・土地の選び方
この記事を書いた人
yuko

50代になり、「これからどんな家で、どんな暮らしをしたいんだろう?」と考えるようになりました。

このサイトでは、家づくりや住まいについて調べて分かったこと、気になったこと、学んだことを、自分のノートに残すような気持ちでまとめています。

高齢者住まいアドバイザーの資格も活かしながら、今だけでなく、10年後、20年後も心地よく暮らせる住まいについて、読者のみなさんと一緒に考えていけたらうれしいです。

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