
「耐震等級3」「制震ダンパー付き」「免震構造」。家づくりの資料を見ていると、地震への備えを表す言葉がいくつも出てきます。どれも安心につながりそうですが、何を比べればよいのか迷うこともあるのではないでしょうか。
耐震・制震・免震は地震に対応する仕組みの違いで、耐震等級は一定の基準に沿って性能を表すものです。同じ順番に並べて「どれが一番か」と考えるより、建物の性能、装置の働き、確認できる書類を分けて見ると、住宅会社の説明が理解しやすくなります。
ここでは、新築の家を検討する方に向けて、それぞれの違いと契約前に確認したいことを整理します。専門用語をすべて覚える必要はありません。「わが家の計画では、何を根拠に説明してもらえるか」を確かめていきましょう。
耐震・制震・免震は、地震への対応の仕組みが違う
まずは、それぞれの役割を大まかにつかんでおきましょう。制震は「制振」と表記されることもあります。以下は仕組みを理解するための整理で、個別の住宅の効果や費用を示すものではありません。
| 考え方 | 主な仕組み | 住宅会社に確認すること |
|---|---|---|
| 耐震 | 柱・梁・壁や接合部など、建物の構造で地震の力に抵抗する | 目標とする耐震等級、設計の根拠、基礎を含む構造計画 |
| 制震 | ダンパーなどで地震のエネルギーの一部を吸収し、建物の揺れや変形を抑える | 製品と配置、設計上の扱い、検証条件、点検・交換の条件 |
| 免震 | 免震装置を設け、地面の揺れを建物に伝わりにくくする | 敷地・地盤への適用、建物が動くための空間、配管の対応、維持管理 |
制震装置を使う場合も、その住宅に必要な構造の安全性を確保することが前提です。「装置を付けたから、耐震等級も自動的に上がる」とは限りません。免震も、装置だけを選ぶのではなく、建物・基礎・敷地を含めた計画として検討します。
また、どの仕組みでも、あらゆる地震に対して無被害を保証するものではありません。建物の倒壊を防ぐことと、内装や設備の被害を抑えること、家具の転倒を防ぐことは、分けて考えておきたい点です。
耐震等級は「何についての等級か」まで確認する
住宅性能表示制度では、地震に対する構造躯体の性能を等級で示します。一般に家づくりの比較でよく使われるのが、柱や梁などの倒壊・崩壊のしにくさを示す「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」です。
- 等級1:建築基準法で想定する、極めてまれに発生する地震による力に対して、倒壊・崩壊等しない程度。
- 等級2:等級1で想定する地震による力の1.25倍に対して、倒壊・崩壊等しない程度。
- 等級3:等級1で想定する地震による力の1.5倍に対して、倒壊・崩壊等しない程度。
この倍率は、基準で定める地震の力に対するものです。「震度が1.5倍」「被害が必ず何割減る」という意味ではありません。また、等級3でも、地震後に補修が不要になると約束するものではありません。
別に「耐震等級(構造躯体の損傷防止)」という項目もあります。資料に「耐震等級3」とだけ書かれていたら、どの評価項目を指すのか確認してください。
国土交通省の住宅性能評価書の例では、免震建築物は倒壊等防止などの耐震等級の欄で評価対象外とされ、「その他」の項目で免震建築物であることを表示します。免震を等級3のさらに上の「等級4」のように扱うことはできません。異なる仕組みの提案は、等級の数字だけで比較しないことが大切です。
「等級3相当」と評価書の有無を分けて聞く
「等級3を目指す」「等級3相当」「等級3の評価書を取得する」では、確認できる内容が同じとは限りません。「相当」という言葉だけでは、第三者の評価を受けるかどうかまではわかりません。
まずは「わが家の図面について、登録住宅性能評価機関による評価を受けますか」と聞いてみましょう。評価を受けない計画なら、どの基準・方法で性能を確かめ、どの図面や計算書を根拠として説明するのかを確認します。
住宅性能表示制度は任意の制度です。評価書がないことだけで、建物の実際の性能を一律に判断することはできません。ただし、自社説明と第三者評価を混ぜず、確認の方法をそろえることは、依頼先を比較するうえで役立ちます。
希望する等級や評価書の取得範囲は、契約前に仕様書や契約関連書類で確認しておくと安心です。「標準仕様では対応できる」という説明に加えて、今回の間取りでの対応、費用、取得時期まで確かめましょう。
設計の評価と、施工を確認する評価は別の段階
新築住宅の住宅性能評価には、大きく二つの段階があります。
- 設計住宅性能評価:設計図書を基に、住宅の性能を評価するもの。
- 建設住宅性能評価:施工段階や完成段階の検査を通して、設計住宅性能評価の内容に沿って施工されているかを評価するもの。
設計の評価書だけを見て、現場の検査まで同じ範囲で済んでいると考えないようにしましょう。どちらを取得する予定か、現時点では申請前・審査中・交付済みのどの段階かを確認します。
評価書を見るときは、住宅の所在地や名称、評価機関、交付日・番号、評価項目と結果を照合します。会社の別の施工例やモデルハウスの評価書ではなく、自分の住宅に対応する書類かどうかが確認点です。
建築確認の確認済証・検査済証も大切な書類ですが、それだけで住宅性能表示制度の耐震等級3を取得したことを示すものではありません。書類の名称が似ていても、目的と確認する内容を分けて説明してもらいましょう。
制震装置は「どんな条件で確かめた効果か」を見る
制震の提案で「揺れを低減」という説明を受けたら、その数字だけで判断せず、試験や解析の条件も聞いてみてください。装置単体の試験と、建物全体を揺らす実験、自宅の設計に基づく解析では、確かめている対象が異なります。
たとえば、次の質問をまとめておくと、説明を具体的にしてもらいやすくなります。
- どの製品を、どの位置に、何台設ける計画ですか。
- 比較しているのは装置のある建物とない建物ですか。建物の条件は同じですか。
- どのような地震動を使い、どの階・どの方向の揺れや変形を測った結果ですか。
- わが家の構造や間取りに適用できることを、誰がどの資料で確認しますか。
- 耐震等級の評価と、装置の効果は、それぞれどのように確認しますか。
カタログの実験結果が、そのまま自宅の揺れの低減率になるとは限りません。「この住宅では何を見込んで設計しているか」を、構造を担当する設計者に説明してもらいましょう。
「メンテナンス不要」という説明も、対象が装置内部なのか、接合部を含む点検までなのかを確認します。製品ごとに扱いは異なるため、定期点検、地震後の確認、交換が必要になる条件を取扱資料や保証書で残しておくと、入居後に迷わず対応できます。
地盤・基礎・免震の空間は、敷地に合わせて確認する
建物の説明を聞くときは、その下の地盤と基礎にも目を向けてみましょう。耐震等級の数字だけで、土地の液状化や盛土、擁壁などに関する確認を済ませることはできません。
地盤調査の結果、採用する基礎、必要に応じた地盤改良について、つながりがわかる説明を求めます。土地の災害情報を整理する段階では、土地購入前のハザードマップ確認手順も参考になります。ハザードマップによる地域の確認と、敷地の地盤調査は役割が異なります。

免震を検討する場合は、建物が地面に対して動くための空間や、動きに対応する配管などの計画も必要です。周囲の空きを物置や外構で塞がないことも、住み始めてからの確認点になります。必要な寸法や管理方法は、採用する方式と敷地条件に沿って確認してください。
日本免震構造協会は、維持管理要領書に基づく点検と、免震機能に影響する変更時の専門家への相談を案内しています。契約前には、点検の依頼先、頻度、費用、地震後の連絡先まで聞いておきましょう。
住宅会社への確認は、書類と一緒に一覧にする
説明を聞いた直後は理解できても、複数社の提案を比べる頃には細かな違いを思い出しにくくなります。以下の表を、相談時のメモとして使ってみてください。書類の名称や取得時期は計画によって異なるため、該当しない項目は理由を聞いて整理します。
| 確認したいこと | 見せてもらう資料・残す内容 |
|---|---|
| 目標とする性能 | 評価項目の正式名称、目標等級、今回の図面での対応を記載した仕様書など |
| 第三者評価の範囲 | 設計・建設それぞれの取得予定、申請・交付の状況、評価書の写し |
| 構造の確認方法 | 構造図・計算書等の根拠と、内容を説明する担当者、設計変更時の再確認方法 |
| 制震・免震の適用 | 採用製品、配置図、検証資料とその条件、自宅への適用についての説明 |
| 地盤と基礎 | 地盤調査報告書、基礎の設計資料、地盤改良が必要な場合の計画・施工記録 |
| 施工と入居後 | 検査の予定・記録、装置の保証・維持管理資料、点検費用、地震後の連絡先 |
たとえば「耐震等級3を希望、設計・建設の評価書取得を希望、制震は根拠と費用を見て判断したい」と伝えると、確認する順番がはっきりします。これは相談のための記入例で、すべての住宅に同じ仕様を勧めるものではありません。
回答がまだない項目は、曖昧なまま埋めず、「誰が、いつまでに答えるか」を残しましょう。資料を並べる方法は、住宅会社の回答と資料を同じ条件で比較する方法でも紹介しています。

大切なのは、難しい言葉をたくさん知ることよりも、家族が望む備えを、設計・施工・維持管理まで確かめることです。一度に決めようとせず、まずは「仕組み」「等級」「確認できる書類」の三つに分けて相談してみてください。選ぶ根拠が見えると、家づくりも落ち着いて進めやすくなります。
参考資料(2026年10月30日確認):国土技術政策総合研究所「住宅を選定する時に候補となる住宅の基本性能」、国土交通省「住宅性能評価書のイメージ」(令和8年3月31日改訂版)、国土交通省北海道開発局「住宅性能表示制度」、日本免震構造協会「免震構造・制振構造の効果」、同「免震で安心 ユーザーズマニュアル」。個別の構造安全性や装置の適否は、敷地条件と設計資料に基づき、担当の建築士・構造設計者に確認してください。



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