家を買うと税金はいつかかる?契約・登記・取得後・保有中の支払いと軽減の確認

家づくりの見積もりに「登記費用」「税金」と書かれていても、何をいつ支払うのかは、少し分かりにくいものです。引渡しのときに精算したつもりでも、後日別の納税通知が届くと、戸惑ってしまいますよね。

家に関わる税金は、契約するとき、登記するとき、土地や建物を取得した後、毎年保有している間に分けると整理しやすくなります。税金ごとに計算の基準も、軽減を受ける条件も異なります。

この記事では、新築の注文住宅を中心に、税金の種類と資金を残しておきたい時期を整理します。税率・軽減措置は2026年10月30日に確認した公式情報に基づきます。実際に契約・取得・登記する日と所在地に合わせて、適用を確認してください。

まずは、家の税金を支払う時期ごとに並べる

場面主な税金資金を用意する時期・確認先
契約書を作成するとき印紙税紙の売買・工事請負・住宅ローン等の契約書を作成するとき。契約先・金融機関、税務署で確認
登記するとき登録免許税土地の所有権移転、建物の所有権保存、抵当権設定等の登記申請時。司法書士・法務局等で確認
取得に対して後日納めるとき不動産取得税都道府県からの通知に従って納付。取得後の申告や軽減手続きは通知前から確認
保有している間固定資産税・対象区域の都市計画税毎年の納税通知に記載された納期限まで。市町村、東京23区は都税事務所で確認

土地を先に買い、その後に家を建てる場合は、土地と建物の契約・取得・登記の時期も分かれます。一度の引渡しですべて済むとは考えず、土地と建物を別の行にして予定を残しましょう。

建築工事代金などの消費税は、見積もりや請求に含まれて支払う項目です。土地の譲渡は消費税の非課税取引ですが、建物や仲介・工事等の費用まで同じ扱いになるわけではありません。税込総額と税抜金額を混ぜず、後日納める税金と二重に数えないようにします。

契約時の印紙税は、書類ごとに確認する

紙で作成する不動産売買契約書や建設工事請負契約書には、記載金額等に応じた印紙税がかかります。契約書を作るときに用意するお金なので、手付金や契約金とは別に確認しておきましょう。

不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書には、2027年3月31日までに作成する一定のものを対象とした軽減措置があります。たとえば、記載金額が1,000万円を超え5,000万円以下の対象契約書では、軽減後の印紙税額は1通につき1万円です。

土地の売買契約書と建物の工事請負契約書をそれぞれ作る場合は、それぞれの書類で確認します。住宅ローンの契約書も、同じ軽減表をそのまま使うものではありません。どの書類を何通作り、自分がいくら負担するのかを契約先へ聞いておくと安心です。

電子契約の電磁的記録そのものは、印紙税の課税文書には当たりません。ただし、別途紙で契約の成立を証する文書を作る場合などは、その文書の扱いも確認が必要です。電子契約だから税金以外の契約手数料もすべてなくなる、とは限りません。

登記時の登録免許税は、報酬や手数料と分けて見る

登録免許税は、所有権の保存・移転や、住宅ローンの抵当権設定などの登記に関わる税金です。登記申請の際に納めるため、決済や登記の準備段階で見積もりを確認しておきます。

土地・建物の所有権に関する登記では、原則として固定資産課税台帳の価格等を基準に計算します。購入価格をそのまま使うとは限りません。新築で台帳価格がない場合は、登記官が認定する価額等を確認します。抵当権設定では、債権金額などが計算の基準になります。

現行の主な軽減例は、次のとおりです。住宅の要件や必要書類を満たすことが前提となります。

  • 土地の売買による所有権移転登記:本則2%に対し、2029年3月31日までに受ける対象登記は1.5%
  • 一定の自己居住用住宅の所有権保存登記:本則0.4%に対し、対象となる新築・取得が2027年3月31日までの場合は0.15%
  • 一定の住宅取得資金に関する抵当権設定登記:軽減要件を満たす場合は0.1%。対象となる住宅の新築・取得は2027年3月31日まで

住宅用家屋の軽減には、床面積50㎡以上、新築・取得後1年以内の登記など、一定の要件があります。必要な住宅用家屋証明書等は登記申請に添付するもので、後から提出すれば必ず適用されるわけではありません。認定長期優良住宅などは別の軽減税率があるため、登記前に確認してください。

見積書の「登記費用」には、税金のほか、専門家の報酬や証明書取得費等が含まれることがあります。税額、報酬、その他の実費を分けてもらうと、何にかかる費用か把握しやすくなります。

不動産取得税は、引渡し後の支払いも見込んでおく

不動産取得税は、土地や家屋を取得したことに対して課される都道府県税です。登記の際の登録免許税とは別の税金なので、登記費用を支払った後にも準備が必要な場合があります。

税率は本則4%ですが、2027年3月31日までに取得する土地と住宅には3%の特例があります。計算に使う「価格」は、原則として固定資産評価額等です。土地・建物の購入総額に3%を掛ければ実際の税額になる、というものではありません。

新築住宅には、一定の要件で住宅の価格から1,200万円を控除する制度などがあり、土地にも別の軽減があります。2026年4月1日以降の取得では床面積要件にも変更があるため、取得日、住宅の種類、床面積の測り方、所在地などを所管の窓口に伝えて確認しましょう。

通知が届く時期は、所在地や評価・課税の手続きによって異なります。「引渡しから必ず何か月後」と決めつけず、いつ頃を見込むか、土地と建物で別の通知になるかを都道府県税事務所等に尋ねてください。

申告や軽減の確認は、納税通知を待たずに

取得後の申告期限や、登記をした場合の申告省略の扱いは、所在地で確認が必要です。たとえば東京都では原則として取得日から30日以内の申告を案内し、同期間内に登記を申請した場合には、原則として申告不要とする扱いがあります。

ただし、通常の取得申告が省略できることと、必要な軽減の確認や資料提出がすべて不要であることは同じではありません。特に土地を先に取得して後から建てる場合は、住宅完成後の手続きや徴収猶予等の扱いも、早めに窓口へ相談しておきましょう。

固定資産税・都市計画税は、毎年の家計に入れる

固定資産税は、原則として毎年1月1日現在の固定資産課税台帳上の所有者に課されます。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋などが対象です。税率や対象区域、納期限は自治体で確認してください。

たとえば東京23区では、固定資産税1.4%、都市計画税0.3%と案内されています。ただし、税率を掛ける課税標準や土地の特例等があるため、購入価格に合計1.7%を掛ける計算ではありません。また、23区の納期や税率を全国共通のものとして使わないようにしましょう。

土地の決済時に売主と固定資産税等相当額を精算することがありますが、これは当事者間の精算です。その年の納税義務者が購入日から自動的に切り替わるわけではありません。精算の対象期間と金額、実際に自治体へ納める人を、決済書類で確認します。

新築の減額が終わる年も、先に確認しておく

一定の新築住宅では、対象となる家屋の固定資産税を、1戸当たり120㎡相当分まで2分の1にする措置があります。一般的な2階建ての戸建てなどでは新たに課税される年度から3年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等では5年度分です。認定長期優良住宅には、減額期間を延ばす別の特例があります。

一般の新築住宅に関する措置の適用期限は2031年3月31日です。2026年4月1日以降に新築された住宅では、床面積の基本要件が40㎡以上240㎡以下に改められています。以前の「50㎡以上280㎡以下」という説明を、そのまま新しい住宅に当てはめないよう注意してください。併用住宅や将来の新築時期・区域による条件等も、自治体で確認が必要です。

この新築住宅の減額は、家屋の固定資産税についての措置です。土地や都市計画税まで一律に半額になるものではありません。減額終了後に負担が増える場合も、税金の合計が必ず2倍になるとは限らないため、終了する年度と、その後の見込みを確認しておきましょう。

税金は「金額・支払時期・手続き期限」を一組で残す

税金の準備で大切なのは、総額だけでなく、必要なときに使えるお金を残すことです。契約書や諸費用見積もりを見ながら、次の項目を一枚にまとめてみましょう。

  • 対象:土地・建物・ローンのどれに関する税金か
  • 金額:見積額と計算の基準、軽減適用を見込んだ金額かどうか
  • 支払い:いつ、誰へ、どの資金から支払うか
  • 手続き:申告・証明書・申請が必要か、期限と担当者は誰か
  • 今後:正式な税額を確認する時期、軽減終了年度、再確認する窓口

軽減制度の「適用期限」と、自分が書類を出す「申告・申請期限」は、別に記録します。契約日、住宅の新築・取得日、登記日など、どの日で要件を判定するかも税目によって異なります。

諸費用全体の確認には、注文住宅の見積もりに含まれない費用と総額の確認表も参考にしてください。税金が工事代金や登記費用に含まれているのか、後から別に納めるのかを分けると、計上漏れや二重計上を減らせます。

注文住宅の見積もりに含まれない費用は?総額の内訳と見落とし確認表
注文住宅の見積もりは、提示額だけでなく含まれる費用の範囲も大切です。本体以外の工事や諸費用、土地の状況による違いを整理し、架空の総額計算例と確認表で、計上漏れや二重計上を防ぐ読み方を紹介します。

毎年の固定資産税等は、住宅ローンと合わせて家計に入れます。家計から無理なく住宅予算を考える方法のように、購入後も残したい貯蓄や支出を含めて確認しておくと、引渡し後の暮らしを具体的に考えやすくなります。

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住宅ローン控除は、今回整理した税金の支払いとは別の、所得税等からの控除制度です。適用できるか、いつ申告するかは別途確認し、還付を受ける前提で直近の納税資金を使い切らないようにしましょう。共有名義や資金援助などがある場合も、必要に応じ税理士・税務署等へ個別に相談してください。

税金の名前を覚えるより、次の確認を一つ決める

税金は似た言葉が多く、最初からすべて理解しようとすると大変です。まずは「契約時に払うもの」「登記で払うもの」「後日届くもの」「毎年払うもの」と、支払いの場所を分けてみてください。

そのうえで、まだ金額が分からないものには確認先と確認日を添えておきます。契約先や専門家に任せる手続きも、誰がどこまで担当するか共有できれば安心です。

家を買うときだけでなく、住み始めてからのお金まで見通しておくことが、無理のない家づくりにつながります。


参考資料・確認先(2026年10月30日確認):本文は主な税金の整理であり、全制度・全要件を網羅するものではありません。適用税率・期限・軽減・手続きは、所在地、契約や取得等の日付、住宅の条件を示して各窓口で確認してください。国税庁:売買・建設工事請負契約書の印紙税軽減、国税庁:電磁的記録による注文請書と印紙税、国税庁:登録免許税の税額表・住宅用家屋の軽減要件、国税庁:消費税の非課税取引(土地の譲渡等)、東京都主税局:不動産取得税の税率・軽減・申告。東京都主税局:固定資産税・都市計画税の仕組み、国土交通省:新築住宅の固定資産税減額と2026年度改正、国立市:新築住宅の固定資産税軽減要件・対象床面積

費用・住宅ローン
この記事を書いた人
yuko

50代になり、「これからどんな家で、どんな暮らしをしたいんだろう?」と考えるようになりました。

このサイトでは、家づくりや住まいについて調べて分かったこと、気になったこと、学んだことを、自分のノートに残すような気持ちでまとめています。

高齢者住まいアドバイザーの資格も活かしながら、今だけでなく、10年後、20年後も心地よく暮らせる住まいについて、読者のみなさんと一緒に考えていけたらうれしいです。

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