
気になる土地や建売住宅を見つけて、広告の会社へ問い合わせる。ごく自然な流れですが、その会社が「売る人」なのか、「売主との間を取り持つ人」なのかは、少し分かりにくいところですよね。
この立場の違いを表すのが、広告などに書かれた「取引態様」です。売主・仲介・代理の違いが分かると、契約相手、相談の窓口、手数料の確認先を整理しやすくなります。
この記事では、土地や住宅を購入する方に向けて、それぞれの役割と費用の違い、契約前に聞きたいことをまとめます。手数料の有無だけで決めず、取引全体の内容を確かめていきましょう。賃貸の手数料や、注文住宅の建築工事の請負契約は、ここで扱う不動産売買とは分けて考えます。
最初に見るのは、広告の「取引態様」欄
不動産広告では、物件写真や価格だけでなく、「売主」「媒介(仲介)」「代理」などの表示を探してみてください。宅地建物取引業者は、広告をするときに、自ら契約当事者になるのか、代理するのか、媒介するのかを明示する必要があります。
これは会社そのものの固定的な種類ではなく、その物件での立場です。同じ不動産会社でも、ある物件では売主、別の物件では仲介になることがあります。
また、同じ物件が複数の会社の広告に出ている場合、掲載した会社ごとに取引態様が違うこともあります。自分が問い合わせる窓口について、「この物件では、どの立場で対応されますか」と確認しましょう。
参考:東京都住宅政策本部「不動産を買う時のポイント②(情報収集)」、東京くらしWEB「宅地建物取引業法」
売主・仲介・代理は、契約相手と窓口の役割が違う
| 表示 | 会社の立場 | 売買契約の相手 | 手数料の確認 |
|---|---|---|---|
| 売主 | その会社自身が物件を売る | 表示された売主の会社 | ほかに仲介を入れず直接買うなら、仲介手数料は発生しない |
| 媒介・仲介 | 売主と買主の間に入り、売買の成立に向けて調整する | 仲介会社とは別にいる売主 | 仲介を依頼する契約で、金額と支払条件を確認する |
| 代理 | 依頼者から与えられた権限に基づき、依頼者に代わって契約する | 売主の代理なら、その本人である売主 | 誰の代理か、買主側にも費用があるかを個別に確認する |
売主からの直接購入:売買の相手が、そのまま販売窓口になる
例えば、分譲会社が自社の建売住宅を直接販売する場合です。仲介会社を介さなければ、仲介手数料はかかりません。
ただし、登記、ローン、税金などの諸費用までなくなるわけではありません。また、売主物件でも、別の会社へ仲介を依頼して購入するなら、その仲介についての報酬を確認する必要があります。「物件の売主は誰か」と「自分は誰へ何を依頼するか」を分けて見てください。
仲介:売買契約と、仲介を頼む契約を分けて理解する
仲介会社は、物件紹介や条件調整、重要事項の説明、契約・決済に向けた手続きなどを担います。通常、売買契約を結ぶ当事者は売主と買主で、仲介会社が物件を売る当事者になるわけではありません。
買主が仲介会社へ依頼する際の「媒介契約」は、その仲介業務についての契約です。物件を買うための「売買契約」とは役割が違います。業務の範囲、報酬、支払条件を確認しておきましょう。
代理:販売窓口と売主が別でも、代理権の範囲で契約を進める
新築分譲などで「販売代理」と表示されている場合、売主から権限を与えられた別の会社が窓口となることがあります。売主の代理人が、その権限の範囲で契約を結んでも、売買契約の効果は本人である売主に帰属します。
「販売会社」という呼び名だけでは、代理か仲介かは判断できません。誰の代理で、どこまでの権限があるのか、売主名と合わせて確認してください。
参考:東京都住宅政策本部「媒介(仲介)契約を締結するときは(2)」、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
仲介手数料は「決まった料金」ではなく、法律に基づく上限がある
不動産売買の仲介手数料には、法令に基づく上限があります。実際の報酬額は、その範囲内で、仲介を依頼するときにあらかじめ説明を受け、合意しておくことが大切です。上限額が、自動的に請求額として決まるわけではありません。
以下は、仲介会社が課税事業者で、消費税率10%の場合の、通常の売買における依頼者一方あたりの上限です。計算の基になる売買代金は、物件代金に含まれる消費税等相当額を除いた額です。
| 売買代金の区分 | その区分の金額に掛ける率 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
区分ごとに計算した金額を合計します。売買代金が400万円を超える場合は、同じ結果になる速算式として、次を使えます。
(消費税等相当額を除いた売買代金 × 3% + 6万円)× 1.1
例えば、3,000万円の土地の売買で、通常の上限を計算するなら、(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105万6,000円(税込)です。これは買主一方の通常上限を示した例で、必ずこの金額になるという意味ではありません。
建物を含む取引では、売買代金に建物分の消費税が含まれている場合があります。広告の税込価格をそのまま式へ入れる前に、計算の基礎額を業者へ確認してください。免税事業者の場合も報酬の取扱いが異なるため、上の税込率をそのまま当てはめないようにします。
参考:国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」第二・第十一(PDF)
800万円以下の宅地・建物には、別の特例がある
2024年7月1日施行の改正により、消費税等相当額を除く売買代金が800万円以下の宅地・建物には、「低廉な空家等」の仲介手数料の特例があります。名称に「空家」とありますが、使用中か空き家かは問いません。
この特例では、仲介に要する費用を勘案して、通常計算の上限を超える報酬を、課税事業者の場合は依頼者一方につき税込33万円を上限として受け取ることができます。売主だけでなく買主も対象です。
特例を使う場合も、自動的に33万円になるわけではありません。媒介契約の締結に際して、あらかじめ説明を受け、報酬額に合意する必要があります。低価格の物件では、通常計算だけで予算を組まず、「特例を使う予定はありますか」と聞いておきましょう。
参考:公益財団法人不動産流通推進センター「低廉な空家等の売買等の媒介報酬の特例(改正)」、国土交通省の上記報酬告示第七
代理の表示だけで「買主の手数料は無料」と決めない
売主が販売代理会社へ報酬を支払い、買主には手数料を求めない取引もあります。一方で、代理会社が買主に対して媒介に当たる業務を行う場合など、買主からも報酬を受けることが認められるケースがあります。
そのため、「代理」と書かれているだけで無料と判断せず、買主側の依頼内容と報酬の有無を確認します。買主にも仲介会社が付く場合は、その会社への依頼条件も合わせて見てください。
代理報酬の上限には、通常の媒介報酬の上限の2倍以内とする規定がありますが、これは買主が当然に仲介手数料の2倍を払うという意味ではありません。代理の依頼者と取引の相手方から受ける報酬の合計にも制限があり、低廉な物件の代理には別の特例があります。
自分の負担については、「誰への、どの業務の報酬で、計算の根拠は何か」を書面で説明してもらいましょう。
参考:公益財団法人不動産流通推進センター「宅建業者が売買の代理をするときに取引の相手方から報酬を受けることの是非」、国土交通省の上記報酬告示第三・第八
契約前に「相手・役割・金額・支払時期」を一枚にまとめる
説明を聞くときは、次の欄を埋めるつもりで質問してみてください。金額だけでなく、何を依頼する費用なのかを残すと、後で見直しやすくなります。
| 項目 | 聞いておきたいこと |
|---|---|
| 売買契約の相手 | 売主の正式名称は何か。窓口の会社と同じか |
| 窓口の役割 | 売主・仲介・代理のどれか。代理なら誰の代理で、権限はどこまでか |
| 依頼する業務 | 物件調査、条件調整、契約・決済など、どこまで担当するか |
| 報酬 | 税込金額、計算の基礎額、特例の有無、支払先 |
| 支払時期 | 契約時・決済時などの支払額と、取引が成立しない場合や解除時の扱い |
| 別途費用 | 仲介手数料以外の請求は何か。業務・依頼内容・金額の根拠はあるか |
| 購入後の窓口 | 物件の不具合などは、誰に連絡し、誰が対応する契約か |
複数の会社が関わる場合は、「関わった会社の数だけ同じ手数料が増える」とも、「一社しかいないから必ず一つの費用だけ」とも考えず、自分が支払う費用の一覧を出してもらいます。説明のない追加費用は、その場で了承せず、内容と根拠を確認してください。
また、仲介手数料の上限と、手付金・印紙代・登記費用・ローン関係費用などは別です。手数料が不要でも、諸費用全体を含めた予算は必要になります。資金の配分は、家計から考える住宅予算の決め方も参考にしながら確認しましょう。

土地購入と建築工事が続く場合も、不動産売買の費用と、住宅を建てる費用を分けて整理します。建築側の確認には、注文住宅の見積もりに含まれない費用と見落とし確認表が役立ちます。

窓口の名前より、今回の取引での立場を確かめよう
売主・仲介・代理は、どれが一律に良いという違いではありません。選べる物件や依頼する業務、費用、購入後の対応を含めて、自分に合う条件を確かめることが大切です。
まずは気になる物件の広告で、「取引態様」を探してみてください。そして問い合わせのときに、「売買契約の相手はどなたで、御社はどの立場になりますか。私が支払う手数料も教えてください」と聞いてみましょう。
窓口と契約相手、支払う費用が整理できると、次の説明も理解しやすくなります。分からない言葉をそのままにせず、書面と照らし合わせながら、一つずつ納得して進めていきましょう。



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