
気になる物件を紹介してくれた不動産会社。担当者は親切でも、初めて取引する相手に、大きなお金や大切な手続きを任せてよいのか、少し不安になることもありますよね。
そんなときは、口コミや印象だけで結論を出す前に、公的な情報を確認してみましょう。会社の正式名称と免許番号をそろえ、免許情報、行政処分情報、必要に応じて業者名簿を照合すると、確かめたいことを整理できます。
ただし、公的検索は会社の安全性や将来の経営を保証するものではありません。この記事では、土地や住宅の売買などに関わる宅地建物取引業者を調べる手順と、検索結果の読み方を紹介します。個別の会社を評価する記事ではなく、購入前に自分で確認するための案内です。
検索前に、ブランド名ではなく「契約に関わる会社」を確認する
店舗の看板やサービス名と、運営する法人の名前が違うことがあります。フランチャイズ店やグループ会社の場合も、同じ看板の会社を一括りにせず、今回の取引を担当する法人を確かめましょう。
会社のウェブサイト、物件広告、名刺、契約に関する案内から、次の情報を控えます。資料によって記載が違えば、そのまま検索を進める前に担当者へ尋ねてください。
| 項目 | 控える内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社などを含む法人名、または個人業者の商号・氏名 |
| 免許番号 | 国土交通大臣・都道府県知事の別、括弧内の数字、第○号まで |
| 所在地 | 本店と、今回相談している店舗の所在地 |
| 連絡先 | 会社の公式な電話番号、担当者の氏名・所属 |
| 今回の役割 | 売主、仲介、代理など、取引での立場 |
売主と仲介会社が別なら、それぞれの立場を分けて確認します。相手の数が多くて分かりにくい場合は、「売買契約の相手と、仲介を依頼する相手の正式名称を教えてください」と聞くと整理しやすくなります。
なお、建築工事の請負だけを行う会社の確認は、宅建業免許とは別です。建設業許可や建築士事務所の登録などと、宅建業免許を混同しないようにしましょう。
手順1.国の検索で、免許情報と会社の表示を照合する
入口として使えるのが、国土交通省の「宅地建物取引業者 検索」です。国土交通大臣免許と都道府県知事免許の業者情報を掲載しています。
免許番号や商号・名称、所在地などを使って検索し、対象の会社かを確認します。会社名を入力する際は、画面の案内に従ってください。この検索では、株式会社・有限会社等を除いた名称を入力するよう案内されています。
結果が出たら、名称だけでなく免許番号と所在地も照合します。同名・似た名前の会社や、同じブランドの別法人を取り違えないためです。表示される免許年月日や有効期間なども確認し、調べた日を記録しておきましょう。
大臣免許と知事免許は、会社の優劣を示す区分ではない
宅建業の事務所を2以上の都道府県に設置する場合は国土交通大臣免許、1つの都道府県内にのみ設置する場合は、その都道府県知事の免許となります。免許の有効期間は5年です。
大臣免許だから知事免許より優良、という意味ではありません。営業する物件の所在地だけで決まる区分でもなく、事務所の設置状況によるものです。
免許番号の括弧内の数字は、更新回数に1を加えた数を表します。ただし、その数字だけで会社の信用度や創業年数を断定しないようにしましょう。事業の経歴は、別に確認する必要があります。
参考:国土交通省「宅地建物取引の免許について」、東北地方整備局「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(PDF)
検索で見つからなければ、すぐ無免許と決めつけない
店舗名で探している、検索条件を絞りすぎている、会社名の表記が違うなどの可能性があります。まず免許番号と運営法人名を確認し、条件を少なくして検索し直します。
表示と実態が合わない、有効な免許か判断できない場合は、会社から説明を受け、免許行政庁の担当窓口へ確認しましょう。更新手続中なども含め、検索画面だけから自分で法的な結論を出さず、確認が取れるまで契約や支払いを急がないことが大切です。
手順2.行政処分情報を、国と該当自治体で調べる
免許情報とは別に、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト:宅地建物取引業者」を確認します。
対象は、宅建業法に基づく免許取消、業務停止、指示などの行政処分等です。会社名で探し、該当しそうな結果があれば、同じ法人かを確かめたうえで、処分年月日、処分内容、理由を読みます。
このサイトの掲載は最近5年分で、情報は概ね月1回更新されます。また、サイト内で公表せず、各自治体のウェブサイトで情報を公開している地域もあります。検索画面の案内から、該当する自治体の情報も確認してください。
| 見る点 | 確かめること |
|---|---|
| 対象の会社 | 正式名称や所在地などから、今回の取引相手と同じ法人か |
| 処分の日付と内容 | いつ、どのような処分が行われたか。公表文の理由は何か |
| 公開範囲 | 何年分を掲載するサイトか。別の自治体サイトでの確認が必要か |
| 現在の状況 | 現在の免許情報と整合するか。不明な点はどの行政窓口で確認するか |
処分情報を見つけた場合も、見出しだけで判断せず、公表された事実を確認します。会社へ説明を求めるときは、公表資料の日付と内容を示し、「今回の取引に関わる体制はどうなっていますか」と具体的に尋ねましょう。
「該当なし」は、トラブルが一度もないという意味ではない
検索に出ない理由には、公開期間や更新のタイミング、検索条件、掲載先の違いもあります。また、行政処分情報は、すべての苦情、民事上の紛争、個別の相談履歴を網羅するものではありません。
「調べた範囲では見つからなかった」と「安全が証明された」は違います。契約条件の説明、費用の内訳、質問への回答など、今回の取引の確認も続けましょう。
手順3.必要なら、業者名簿の閲覧を相談する
インターネットの基本情報だけでは足りない場合は、免許行政庁等が案内する業者名簿の閲覧制度を調べます。「業者名簿」は単なる会社一覧ではなく、免許申請等に関する書類を会社ごとに確認するものです。
閲覧できる書類、対象の会社、申込方法、手数料は、窓口の最新案内で確認してください。書籍や過去の記事にある項目を、今も全国一律で閲覧できると考えないことが大切です。
東京都では、2025年4月以降に閲覧対象や方法が変わっている
東京都は、都内に本店がある業者を対象として業者名簿の閲覧を案内しています。2025年4月1日以降に受け付けた申請・届出では、閲覧対象書類が見直されています。
また、一定の申請・届出は電子閲覧に対応し、それ以外は窓口での閲覧となります。国の企業情報検索で会社名に付く「※」は、電子閲覧が可能な場合を示す印です。会社の評価を表す印ではありません。
東京都の案内では、対象書類に業者名簿、経歴書、法人の決算書の写しなどが挙げられています。ただし、受け付けた時期等によって範囲が異なるため、見たい資料を具体的に伝えて確認しましょう。
参考:東京都住宅政策本部「不動産相談:宅地建物取引業者に関する情報提供の窓口等」
過去の決算書を見られても、それだけで現在の資金繰りや将来の経営を保証できるわけではありません。資料の対象時期を確認し、読み取りが難しい場合は、分からない点を整理して専門家等へ相談してください。
調べた結果は、会社情報と質問を並べたメモに残す
複数の画面を見ていると、どの情報をどこで確認したのか分からなくなりがちです。簡単なメモに、確認できた事実と、まだ聞きたいことを分けて残しましょう。
| 確認する項目 | 記録する内容 | 違い・不明点があれば |
|---|---|---|
| 会社・店舗 | 運営法人名、本店、相談店舗、取引上の役割 | 看板や資料と法人名が違う理由を聞く |
| 免許情報 | 免許権者、番号、有効期間など、表示された情報 | 広告との不一致や現在の状態を行政窓口へ確認 |
| 行政処分情報 | 確認した国・自治体サイト、公開期間、結果 | 同一法人か、処分理由や現在の状況を確認 |
| 業者名簿 | 閲覧先、資料名、対象時期、確認できた内容 | 必要な書類が閲覧対象か問い合わせる |
| 確認日・残る質問 | 調べた日、参照先、回答待ちの内容と回答予定 | 契約判断に必要な疑問が解消しているか見直す |
会社情報が一致していても、契約前の説明が曖昧なままでよいわけではありません。担当者への聞き方は、説明の根拠・持ち帰り回答・議事録を確かめる質問も参考になります。

不一致や不安が残るときは、支払う前に確認する
会社名、免許番号、事務所、契約の相手について説明が合わない場合は、その違いを明確にしてから進めましょう。会社の公式窓口に確認し、解消しない場合は免許行政庁の宅建業担当窓口へ相談します。
相談時は、「何となく怪しい」だけでなく、広告や会社の案内、検索した情報、違っている項目を手元に用意すると、質問が伝わりやすくなります。契約や支払いを求められている場合は、その段階と期限も伝えてください。
公的情報の確認は、相手を疑い続けるためのものではありません。初めての会社と落ち着いて話を進めるために、まず事実をそろえる作業です。
会社の情報を調べたあとは、物件の状態や土地の条件、費用、契約書類も別に確認します。免許が確認できたことで、個別の説明や調査まで済んだと考えず、今回の取引で残っている確認を進めましょう。
まずは、気になる会社の正式名称と免許番号を控えるところからで大丈夫です。分かったことと、まだ分からないことを一つずつ分け、納得できる材料をそろえてから判断していきましょう。



コメント