住宅ローンの借り換えは金利だけで決めない|諸費用・残り期間・総額の比べ方

住宅ローンの案内を見て、「今より金利が低いなら、借り換えたほうがよいのかな」と感じることはありませんか。毎月の返済が少しでも軽くなれば、暮らしに余裕が生まれそうですよね。

ただ、借り換えには新たな手数料や登記費用などがかかります。月々の返済額が下がっても、返す期間が長くなったり、費用が増えたりすると、最後までの支払総額は思ったほど減らないことがあります。

大切なのは、今のローンを続ける場合と、借り換える場合を、これから支払うお金で並べることです。この記事では、諸費用・残り期間・手元資金をそろえて比べる手順を整理します。試算の金利や費用は説明用の架空条件で、現在の商品金利や費用相場を示すものではありません。

借り換えは、今のローンを新しい借入れで返すこと

住宅ローンの借り換えは、新しく借りたお金で、現在の住宅ローンを全額返済する方法です。金利を下げたい、月々の負担を軽くしたい、金利の変化に備えたいなど、目的によって比較するポイントが変わります。

最初に、「支払総額を減らす」「毎月の家計に余裕をつくる」「完済時期を早める」「金利を固定して見通しを立てる」のうち、何を優先したいかを考えてみましょう。すべてを同時にかなえるのが難しい場合も、優先順位があれば相談しやすくなります。

なお、今の金融機関で金利タイプや返済方法を変更する手続きは、借り換えとは別です。利用できる条件変更も確認し、借り換えと合わせて比べると、選択肢を整理できます。

まずは、同じ残高・残り期間で比較する

比較の出発点は、現在の返済予定表です。借入当初の金利ではなく、今適用されている金利と、これからの返済条件を確認します。

  • 借り換えを予定する時点の残高と、現在のローンの完済予定日
  • 適用金利、固定・変動の区分、固定期間や金利優遇の終了時期
  • 元利均等・元金均等などの返済方式、ボーナス返済の有無
  • 現在の団体信用生命保険の保障内容と、住宅ローン控除の残り期間

まずは、借り換え後も残り期間と返済方式をそろえて試算します。そのうえで、期間を短くする案や長くする案を別に並べると、金利による変化と、期間による変化を分けて見られます。

また、現在のローンを続ける案には、今後の金利見直しや優遇終了も反映してもらいましょう。比較する実行日がずれると残高や経過利息も変わるため、同じ日を基準にすることが大切です。すでに支払った購入時の費用は、これからの支払額にもう一度加えません。

諸費用は、借り換え元と借り換え先の両方で確認する

借り換え先の案内に書かれた手数料だけでは、必要な費用がそろわないことがあります。現在のローンを終える費用と、新しいローンを始める費用を一つずつ確認しましょう。

区分確認する内容
現在のローンの完済全額繰上返済の手数料、完済日までの経過利息、手続き期限
新しいローンの契約融資・事務手数料、保証料、契約方式に応じた印紙税等
抵当権の登記現在の抵当権の抹消、新しい抵当権の設定に必要な登録免許税・司法書士報酬等
保険・物件確認等団信の保険料や金利上乗せ、必要な検査・証明、火災保険の継続条件や変更費用
戻るお金既存の保証料等の返戻の有無、差し引かれる精算費用、入金時期

すべての項目が、どの商品でも必要になるわけではありません。手数料が定額か借入額に比例するか、保証料が別払いか金利に含まれるかなど、支払い方も異なります。

経過利息は通常の返済でも発生する利息なので、単純にすべてを「借り換えで増えた費用」とはしません。比較期間のローン返済に含めた分を、費用欄で再び加えないように、金融機関の内訳を確認します。保険料や保証料も、金利に反映済みの分を二重に数えないことが大切です。

返戻金は、金額と入金時期が確認できてから反映します。後日戻るお金を、実行日に使える預金として当てにしないようにしましょう。

架空試算で見る、金利差と費用を含めた総額

ここでは、残高2,000万円、残り15年、今の金利が年2.0%という条件で考えます。借り換え後は年1.2%、期間は同じ15年とし、どちらも金利は完済まで一定、元利均等・毎月払い・ボーナス返済なしとした独自試算です。

借り換えによって追加で必要になる諸費用を70万円と仮定し、預金から払う場合と、全額を新しいローンに含められると仮定した場合を比べます。実際に費用を借りられる範囲や手数料の再計算は商品ごとに異なります。

比較項目今のまま借り換え・費用は預金から借り換え・費用も借りる
返済する元金2,000万円2,000万円2,070万円
残り期間15年15年15年
年利2.0%1.2%1.2%
月々の返済額約128,702円約121,466円約125,718円
今後のローン返済合計約2,317万円約2,186万円約2,263万円
別途、預金から払う諸費用0円70万円0円
費用を含む今後の支払合計約2,317万円約2,256万円約2,263万円
今のままとの支払差比較の基準約60万円減約54万円減

費用を預金から払う案では、ローン返済の減少額は約130万円ですが、70万円の費用を含めると軽減額は約60万円です。費用も借りる案では、手元資金の減少を抑えられる一方、その70万円にも利息がかかるため、軽減額は約54万円になります。

表は年利を12で割った月利を用い、内部では丸めず、最終回の返済額を調整して計算しています。各欄と差額は丸める前の数値から別々に丸めているため、表示額だけの引き算とは一致しない場合があります。税の控除、保証料等の返戻、預金利息や資金の時間価値は含めていません。実際には実行日・端数処理・諸条件によって変わります。

残り期間が短い場合と、期間を延ばす場合に注意する

同じ金利差でも、残り期間によって効果は変わる

上の試算で、残高と金利、費用はそのまま、残り期間だけを5年にするとどうでしょうか。年2.0%から1.2%に下がっても、ローン返済が減る額は約42万円です。費用70万円を預金から払うと、支払合計は今のままより約28万円増える計算になります。

借り換えの効果は、金利差だけでは決まりません。残高と残り期間、実際の費用を組み合わせて確認する必要があります。「金利差がこの数字以上なら必ず得」という基準だけで結論を出さず、ご自身の返済予定で試算しましょう。

月々の返済が大きく下がっても、総額は増えることがある

残り15年の例で、借り換え後を年1.2%・25年に延ばすと、月々は約77,199円になります。しかし、費用70万円を預金から払う場合の今後の支払合計は約2,386万円となり、今のままより約69万円増えます。

期間を延ばせるかどうかは、年齢や商品条件、審査等によります。月々の負担を下げることが必要な家庭もありますが、完済時の年齢や退職後の収支まで確認したうえで選びたいところです。途中で売却や全額返済を予定している場合は、完済までの総額に加え、その時点までの支出と残債、精算費用も比較してもらいましょう。

控除・団信・金利の条件も、同じ表で確認する

住宅ローン控除は、自動的に同じ内容で続くとは限らない

借り換え後も住宅ローン控除を受けるには、新しい借入れが元の住宅ローンの返済に使われることが明らかであることや、新しいローンの償還期間が10年以上であることなど、所定の要件があります。借り換えによって控除期間が延びることはありません。

また、諸費用を借りて新しい借入額が借り換え直前の残高を上回る場合、控除対象の年末残高は、新ローンの年末残高に「借り換え直前の残高÷新たな借入額」を掛けて調整します。諸費用を含む残高全額で、そのまま控除を計算するわけではありません。

実際の控除額は入居年や住宅の区分、税額等にもよります。控除期間中なら、借り換え前後で実際に受けられる額を確認し、支払額の差に反映するか、未確認事項として分けておきましょう。

団信の保障と、適用金利が変わる条件を確認する

現在のローンに付帯する団信は、借り換えによる完済で保障が終了します。新しいローンで団信を利用する場合は、改めて加入条件や健康状態等の審査を確認します。保障範囲、保険金が支払われる条件、金利への上乗せをそろえて比べてください。

金利も、広告で見た数字がそのまま適用されるとは限りません。審査後の金利、優遇条件、固定期間終了後の扱い、団信等を含めた最終条件を確認します。変動金利なら、今の金利が続く場合と上昇する場合を、借り換え前後の両方で試算してもらいましょう。

返済額の見直し方は商品によって異なります。変動金利の5年ルール・125%ルールと元金・利息の見方も確認し、月々の金額だけで金利変動の影響を判断しないことが大切です。

変動金利の5年ルール・125%ルールとは?返済額と元金・利息の見方
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金融機関に依頼する比較は、費用と残る預金まで

相談時には、「今のローンを続ける案」と「同じ残り期間で借り換える案」を、同じ実行予定日で比較してもらいます。費用を預金から払う案と、借入れに含める案も、利用可能なら分けて依頼しましょう。

  1. 返済予定をそろえる:残高、適用金利、返済方式、期間、完済日を明記する。
  2. 見積もりの範囲をそろえる:手数料・税・登記・保険等を内訳で受け取り、金利や返済額に含まれる項目を確認する。
  3. 今後の支払総額を出す:ローン返済と別払い費用を合算し、確認済みの返戻金や控除の差を反映する。費用を借りた場合は重ねて足さない。
  4. 実行日の資金を確認する:当日に預金から出す額と、後日戻る額を分け、実行後の預金を確認する。
  5. 暮らしの予定と重ねる:教育費、修繕、収入の変化、退職や住み替えの時期に無理がないかを見る。

預金から費用を払えば、支払総額を抑えやすくなる場合がありますが、その分の現金が手元から減ります。費用を借りる場合も、利息を含む負担が増えることを確認します。家計から無理なく住宅予算を考える方法を参考に、ローン以外の年間支出も一緒に見渡してみてください。

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繰上返済に使う予定のお金があるなら、その案も別に試算してもらえます。ただし、借り換えの費用と繰上返済に同じ預金を二重に充てないようにしましょう。見積もりの有効期限や実行時の金利、必要書類・完済の申込期限も、契約前に確認します。

「金利が下がる」から一歩進んで、暮らしに合うかを確かめる

借り換えは、返済負担や金利への不安を見直すきっかけになります。その効果を確かめるには、金利差と一緒に、諸費用、残り期間、控除や保障、手元資金を並べることが大切です。

まずは返済予定表を用意し、同じ条件で二つの案を比べてみましょう。数字がそろってから、期間や費用の払い方を調整すれば、何が変わったのかも見えやすくなります。

すぐに借り換えを決めなくても、今の契約を知るだけで次の判断につながります。月々の支払いと将来の安心、その両方を大切にしながら、ご家庭に合う方法を選んでいきましょう。


参考資料・確認先(2026年10月30日確認):試算は独自の架空条件です。将来の金利や個別の借入条件・税額を保証するものではありません。実際の適用条件と返済額は金融機関、控除の適用は税務署・税理士等に確認してください。住宅金融普及協会:住宅ローンの借換えと費用・目的の確認、全国銀行協会:借り換え試算と諸費用の注意、国税庁:住宅ローン等の借換えをしたときの控除、住宅金融支援機構:借換え時の団信・火災保険の取扱い

費用・住宅ローン
この記事を書いた人
yuko

50代になり、「これからどんな家で、どんな暮らしをしたいんだろう?」と考えるようになりました。

このサイトでは、家づくりや住まいについて調べて分かったこと、気になったこと、学んだことを、自分のノートに残すような気持ちでまとめています。

高齢者住まいアドバイザーの資格も活かしながら、今だけでなく、10年後、20年後も心地よく暮らせる住まいについて、読者のみなさんと一緒に考えていけたらうれしいです。

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