
気になる街で、予算や間取りに合いそうな建売住宅が見つかった。けれど、家はまだ工事中。「完成したら写真のようになるのかな」「思っていた広さと違ったらどうしよう」。実物を見てから決められないことに、不安を感じるのは自然なことです。
未完成の建売を検討するときは、図面と仕様で完成する家を具体的に確かめ、契約する内容と、完成後に確認する段取りをそろえることが大切です。モデルハウスの印象だけで決めず、自分たちが買う一棟の資料に戻って確認していきましょう。
この記事では、戸建ての未完成建売を中心に、契約前に集めたい資料、変更や追加費用の確認、内覧から引渡しまでの流れを整理します。
未完成の建売は「完成する予定の土地と建物」を買う契約
未完成の建売住宅は、売主が計画した土地と建物を、完成前に購入するものです。着工前や工事中に販売されることもあり、「青田売り」と呼ばれる場合もあります。基本となるのは土地・建物の売買契約です。
まだ建っていないからといって、間取りや設備を一から自由に決められるわけではありません。売主側の計画や工事の進み具合によって、選べる項目と期限は変わります。
一方、「建築条件付き土地」は、土地の売買契約とは別に、指定会社などと家を建てる請負契約を結ぶことが条件となる土地です。広告に「自由設計」「フリープラン」と書かれていても、まず、どちらの契約なのかを確認してください。
この区別に迷う場合は、建築条件付き土地の仕組みと契約前の確認点も参考になります。

建築確認を受けた計画か、契約前に確かめる
宅建業者が未完成物件を販売する場合、必要な建築確認などを受ける前の広告や売買契約は制限されています。契約前に、購入する物件の確認済証や確認番号、対象となる敷地・建物を示してもらいましょう。
建築確認は、計画が建築基準法などに適合しているかを審査する手続きです。完成した建物を検査した証明や、住み心地・仕上がりを保証するものとは役割が異なります。建築確認を受けているからこそ、その計画と契約する内容を確認することが次の一歩になります。
参考:東京都「契約をする前に」、東京都「建築確認・検査の手続」
図面は「部屋数」から「そこで暮らせるか」へ読み進める
広告の間取り図だけでは、家具が置ける幅や、窓と隣家の位置まで分からないことがあります。購入する棟の配置図、寸法の入った平面図、立面図、仕様書などを依頼し、図面の日付と対象の号棟を確認しましょう。
図面に慣れていなくても、最初からすべてを読み解く必要はありません。今の暮らしで困っていることや、新居で使いたい家具を伝えて、担当者と一緒に確かめていけば大丈夫です。
| 見る資料 | 確かめたいこと |
|---|---|
| 配置図 | 道路、玄関、駐車場、隣地との位置関係。車や自転車を置いた後の出入り、室外機などの置き場所 |
| 寸法入り平面図 | 家具・家電を置ける内側の寸法、扉を開ける範囲、収納の奥行き、家事や移動の通路 |
| 立面図・断面図など | 窓の位置と高さ、天井や階段の形。隣家の窓・バルコニーとの関係は現地情報も合わせて確認 |
| 電気・設備関係の図面 | コンセント、スイッチ、照明、給湯器、エアコンなどの位置と設置条件 |
たとえば、今使っている冷蔵庫を持っていくなら、本体が入る幅だけでなく、扉の開閉や必要な放熱スペース、搬入経路も確かめます。図面の寸法が壁の中心から測ったものか、室内で実際に使える内側の寸法かも、担当者に確認してください。
リビングなら、ソファとテレビ、食卓を置いた状態で、キッチンや窓へ通れるかを見てみましょう。「LDK○畳」という表示が同じでも、形や扉の位置によって家具の置きやすさは変わります。
日当たりや窓からの見え方は、図面だけで確定できるものではありません。敷地の向き、隣家の高さ、周辺の建築予定など、分かる範囲の条件を確認し、まだ判断できない点も残しておきます。CGに描かれた空の広さや植栽が、実際の眺めと同じとは限りません。
モデルハウスと仕様書は「購入する棟との差」を確かめる
モデルハウスや同じシリーズの完成物件は、広さや素材の感覚をつかむ助けになります。ただし、見学した家と購入する家では、面積、窓、天井高、設備の仕様が異なる場合があります。
見学するときは、気に入ったところを写真やメモに残し、「これは購入する棟にも含まれますか」と一つずつ確認しましょう。写真撮影は事前に許可を得てください。
標準設備と展示用の演出を分けて確認する
特に、キッチンや浴室のグレード、床材、収納、照明、カーテン、エアコン、外構などは、仕様書や設備表で確認したい項目です。「同じメーカー」でも、型番やサイズ、機能が同じとは限りません。
床や壁の見本があれば、色だけでなく、表面の質感や手入れの方法も聞いてみましょう。小さなサンプルと広い面に施工した場合では、見え方が違うこともあります。できる範囲で施工例も見ながら、イメージを具体的にしていきます。
断熱性や耐震性なども、「このシリーズは高性能です」という説明だけで終わらせず、購入する棟の仕様・等級と、それを確認できる資料を尋ねます。評価書などがある場合は、対象の号棟と評価の種類を確認し、別の棟の実績をそのまま自分の家の性能と受け取らないようにしましょう。
変更の希望は、できる内容・締切・総額を契約前にそろえる
未完成の建売には、壁紙の色や設備などを選べる物件もあります。ただし、工事前でも変更を受け付けない項目があり、工事が進むと選択できなくなることもあります。
変更したいことは、「できたらうれしいこと」と「できなければ購入を見直したいこと」に分けて伝えてみてください。後者に当たる内容は、対応できるか分からないまま契約を進めないことが大切です。
たとえば、在宅勤務用の机を置く壁にコンセントを増やしたいなら、次のように質問します。
- 希望する位置に追加できるか。家具を置いた後も使える位置か。
- 申込みの締切はいつか。申込み後の変更・取り消しは可能か。
- 工事費や関連費用を含め、いくら追加になるか。いつ支払うか。
- 変更内容を、どの図面や注文書に残すか。完成後に誰と確認するか。
オプションを別の会社へ発注する場合は、売買契約とは別に、契約相手、代金、工事時期、保証や不具合の連絡先を確認します。売主への依頼と同じ窓口で対応してもらえるとは限りません。
また、変更によって完成や引渡しの予定が動くか、選んだ設備が入手できない場合にどう協議するかも聞いておきましょう。代替品や価格の変更を、事前にどのように確認・合意するのかが分かると安心です。
販売価格のほかに必要な設備や工事も含めて、入居までの総額を確認してください。費用の抜けを探す視点は、注文住宅の見積もりに含まれない費用の確認表でも整理しています。建売では、各項目が販売価格に含まれるかを読み替えて使えます。

契約前に、支払うお金と完成・引渡しの条件を確認する
契約書と重要事項説明書は、説明を受ける前に案をもらい、気になる箇所をまとめておきましょう。完成前の購入では、何を引き渡してもらうのかに加え、完成までに何が起きた場合、どう対応するかを確認することが大切です。
手付金の保全は、工事完成の保証と分けて考える
宅建業者が売主で、一般の消費者が未完成物件を購入する場合、手付金などの保全措置が必要になることがあります。原則として、契約後から引渡し前までに支払う手付金や中間金などの合計が、売買代金の5%を超えるか、1,000万円を超える場合が対象です。買主への所有権の登記がある場合など、例外もあります。
たとえば、売買代金4,000万円に対し、引渡し前に手付金300万円を支払う架空例では、5%に当たる200万円を超えます。保全措置と保証書などの交付を、支払い前に確認したいケースです。判断するときは、最初の手付金だけでなく、中間金も合わせて見てください。
これは、売主が倒産するなどした場合の、支払済み金銭の返還を確保するための仕組みです。家が予定どおり完成することや、すべての追加支出を補うことの保証とは異なります。対象となるのに措置が講じられていない場合は、支払いを求められても、そのまま進めず確認・相談しましょう。
参考:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」手付金等の保全措置
完成予定日だけでなく、確認と手直しの時間も見る
完成予定日、買主の内覧日、手直し後の確認日、残代金の決済日、引渡し日を、順番に示してもらいます。内覧の翌日に決済という予定では、気になる点が見つかったときの確認時間が足りないかもしれません。
工事が遅れた場合の連絡方法、引渡しの変更手続き、仮住まいなどの追加費用の扱いも、契約書で確認します。遅れた場合の費用を、当然にすべて売主が負担すると考えないようにしましょう。
住宅ローンを使う場合は、融資の条件や、承認されなかった場合の特約の期限・手続きも確認します。完成を見てから自由に取り消せるわけではないため、手付解除や違約金などの条項も読んでおきたいところです。解除できるかや負担額は、契約と具体的な事情によって異なります。
工事中の確認と、完成後の内覧の機会を確保する
工事中の現場を見たい場合は、購入前に、見学できる時期と範囲、担当者の立会い、専門家の同行が可能かを尋ねましょう。工事現場には危険もあるため、自分たちだけで立ち入らず、売主側と日程や方法を調整してください。
現場が見られても、すでに隠れた部分や、専門知識がなければ判断しにくい部分があります。工事写真や検査の記録など、確認できる資料も聞いておきましょう。専門家へ依頼する場合も、対象範囲と見られない部分、費用を確認しておくことが大切です。
内覧では、契約した内容と実物を照合する
完成後の内覧は、家具の採寸だけでなく、契約した家ができているかを確かめる機会です。最新の図面、仕様書、変更の記録を持参し、購入する一棟と照らし合わせます。
内装の傷や汚れ、建具の開閉などに加え、約束した設備・コンセント・収納が付いているかも見ます。通水や設備の操作を確認できるかは、事前に担当者へ尋ねてください。
気になる点は、場所と内容を写真・メモに残し、売主側とリストを共有します。たとえば「2階の南側洋室、収納扉の右端に傷」と記録すれば、「扉の傷」だけより、その後の確認がしやすくなります。補修する内容、担当、完了予定日、再確認の方法まで残しましょう。
補修が残る場合は、いつまでに、どのように対応するかを確認します。住める状態か、契約と大きく違わないかなどで扱いが変わるため、重大な相違や意見の食い違いがあるときは、安易に了承の署名をせず、決済・引渡し前に相談してください。一方で、残代金の支払いなどを自己判断で止めると別の問題につながることもあるため、契約の扱いも合わせて確認します。
参考:住宅リフォーム・紛争処理支援センター「マイホームが欲しくなったら読む本」(内覧時の不具合の記録と補修後の確認)
検査の書類と保証は、対象と役割を確かめる
完成時には、建築基準法に基づく完了検査の実施状況と検査済証の交付を確認します。検査済証と、買主が仕上がりや契約内容を確認する内覧は、目的が異なります。どちらか一方が済めば、もう一方を省けると考えないようにしましょう。
引渡し時に受け取る資料として、完成時の内容を反映した図面、設備の取扱説明書・保証書、アフターサービスの案内なども、受領予定を確認します。
「10年保証」で、家のすべてが同じように守られるわけではない
新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥について、売主などが引渡しから10年間の責任を負う制度があります。新築を供給する宅建業者などには、補修等の責任に備えた保険加入または供託も義務付けられています。
ただし、これはすべての設備や仕上げを一律に10年間無償修理するという意味ではありません。設備のメーカー保証、売主のアフターサービス、法律上の責任を分け、対象・期間・費用負担・連絡先を確認しましょう。
保険を利用する物件なら保険の書類、供託で対応する物件ならその説明など、どの方法で備えているかを確認します。「保険に入っている」と聞いたら、手付金の保全の話なのか、住宅の欠陥への備えなのかも確かめてください。守る対象が異なります。
契約前には「未確認のまま残っていること」を見直そう
資料を集めるうちに分かることが増えても、すべてを完成前に体験できるわけではありません。大切なのは、分かっていることと、完成後まで確かめられないことを分けて判断することです。
| 整理すること | 書き留める内容 |
|---|---|
| 契約する一棟 | 敷地・号棟、建築確認、契約に含む図面・仕様とその版 |
| 暮らしの必須条件 | 家具、収納、家事や移動のしやすさ、窓の位置など。資料で確認できた点と未確認の点 |
| 変更と総費用 | 変更の可否・期限・書面、追加工事と諸費用を含めた入居までの総額 |
| お金と日程 | 手付金等の保全、融資、完成・内覧・補修確認・決済・引渡し、遅延や解除の条件 |
| 確認と引渡し後 | 現場見学・専門家同行の可否、完成時の書類、保証・アフターサービスと相談先 |
間取りや仕様が暮らしに合い、説明を資料で確かめられ、完成後の確認の機会も整っていれば、購入を検討する材料になります。反対に、実際の日当たりや室内の感覚を見てから選びたい気持ちが強いなら、完成を待つ方法や、完成済みの別物件を検討する方法もあります。その間に販売状況が変わる可能性はありますが、納得できる選び方を大切にしてよいのです。
大きな希望が未確認のままなのに契約を急がされたり、資料と説明が食い違ったりしたときは、広告、図面、契約書案、やり取りの記録をそろえ、不動産取引の相談窓口や消費生活センター、必要に応じて弁護士などへ相談しましょう。
「まだ家がないから分からない」で終わらせず、図面で分かること、現地で分かること、完成後に確かめることへ、一つずつ分けてみる。その積み重ねが、新しい暮らしを落ち着いて選ぶための支えになります。
情報確認日:2026年10月29日。変更の可否や保証、解除・精算の扱いは、物件の状況、契約条項や具体的な事情によって異なります。



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