
同じような場所や広さなのに、価格が抑えられた物件がある。詳しく見ると「借地権」と書かれていて、「土地を借りるのに家は自分のものになるの?」「いつまで住めるのだろう」と気になることも出てきますよね。
所有権と借地権を比べるときは、購入時の価格だけでなく、住んでいる間の支出、使える期間、売却や建て替え、契約が終わるときの扱いを同じ目線で確かめることが大切です。
この記事では、居住用の建物を自分で所有する場合を中心に、土地の所有権と借地権の違いを整理します。借地権は「普通借地権」と「一般定期借地権」を分けて説明し、物件ごとの契約を読む手がかりを紹介します。
所有権は土地を所有する権利、借地権は建物を持つために土地を使う権利
土地の所有権を取得する場合は、土地そのものを自分の資産として所有します。借地権の場合は、土地は地主など別の人が所有し、その土地に建物を所有するための権利を持ちます。土地を借りていても、建物を自分で建てたり、借地権付きの建物を購入したりすることはできます。
つまり、家を借りる「借家」とは異なります。借地上の建物を自分で所有するなら、建物の修繕や維持管理なども自分で考える必要があります。
また、所有権なら何でも自由にできるわけではありません。建てられる建物や大きさには法令上の制限があります。借地では、それらに加えて、借地契約による条件も確認します。
借地権の種類と、土地を使う仕組みの両方を確認する
広告の「普通借地権」「定期借地権」は、期間や更新などに関わる区別です。一方、土地を使う権利が「地上権」なのか「賃借権」なのかでも、譲渡などの扱いが異なります。
「借地権付き」とだけ聞いて判断せず、重要事項説明書、借地契約書、登記事項証明書などで、権利の種類と内容を確認してください。ここが分かると、その後の費用や手続きの質問もしやすくなります。
普通借地権と一般定期借地権では、期間の終わり方が違う
借地権で特に大切なのが、更新できる仕組みか、期間満了を前提とする仕組みかという違いです。
| 比較すること | 土地の所有権 | 普通借地権 | 一般定期借地権 |
|---|---|---|---|
| 土地を持つ人 | 自分 | 地主など | 地主など |
| 期間の基本 | 借地契約による期限はない | 新規設定時は原則30年。より長い期間の合意があればその期間 | 新規設定時に50年以上 |
| 更新 | 借地の更新はない | 更新の仕組みがある。更新拒絶には正当事由などの要件がある | 更新しない特約を設ける |
| 住んでいる間の土地関係の支出 | 土地の税など | 地代、契約に応じた更新時等の費用 | 地代、契約に応じた各種費用や満了への備え |
| 期間満了時の基本 | 借地の満了による返還はない | 更新や終了の条件に応じて扱いを確認 | 原則として建物を取り壊し、土地を返還 |
普通借地権は現行の借地借家法による制度の概要です。旧法に基づく借地権や、別の特約を含む契約には、そのまま当てはめられません。
普通借地権は、更新できる仕組みと費用を別に確認する
現行法の普通借地権では、更新後の期間は最初の更新が20年、その後は10年が基本となり、より長く定めることもできます。ただし、「期限が来ても、どんな場合でも無条件に住み続けられる」という意味ではありません。建物の有無や更新の手続き、地主側の異議と正当事由など、法令と個別事情による確認が必要です。
また、広告に「旧法借地権」とある物件では、更新や存続期間などに旧借地法の扱いが残る場合があります。購入する日が新しくても、もともとの借地権がいつ設定されたかによって扱いが変わるため、現在の契約書だけでなく、その経緯も説明してもらいましょう。
参考:e-Gov法令検索「借地借家法」(第3〜6条・附則)
一般定期借地権は、満了後の暮らしまで考える
一般定期借地権では、50年以上の期間を定め、更新をしないこと、建物の再築による期間延長をしないこと、満了時に建物の買取りを請求しないことを特約します。建物がまだ使える状態でも、それだけで期間が延びるわけではありません。
原則として満了時には建物を取り壊して土地を返還するため、解体や明渡しの費用、その後の住まいも考えます。「そのときは再契約できるだろう」という期待だけで判断せず、満了までの契約として検討することが大切です。
なお、定期借地権等には、建物譲渡特約付借地権など、終了時の扱いが異なる仕組みもあります。事業用定期借地権は居住用建物のための制度ではありません。物件の契約がどの制度に基づくかを確認してください。
購入時の一時金は「支払う額」と「返還される条件」を分ける
借地権付きの物件は、土地の所有権を買わない分、取得時の支出を抑えられる場合があります。ただし、物件の場所や建物の状態、借地条件などで価格は変わるため、必ず安いと決めつけないようにしましょう。
契約時には、権利金、保証金、敷金、前払地代など、さまざまな名目の金銭が出てくることがあります。名称だけで判断せず、何の対価で、いつ、どの条件で返還されるかを確認します。
| 金銭の名目 | 契約で確認する内容 |
|---|---|
| 権利金 | 権利設定など、何の対価か。返還されない金銭か |
| 保証金・敷金 | 返還の時期、未払地代や原状回復等との精算、償却・控除の有無 |
| 前払地代 | 何年分を前払いするのか。毎月の地代との関係、途中で契約が終わる場合の精算 |
| 名義変更・承諾等の費用 | 今回の取得に必要か。負担者、金額や算定方法、支払時期 |
保証金が将来返還される契約でも、入居時にはその資金が必要で、返還まで自由に使えません。一方、返還される金額を無視して、すべてを最終的な費用として数えるのも適切ではありません。
比較するときは、最初に用意する現金、返還されない費用、将来返還を受ける予定の金銭を分けて書き出してみてください。返還額や時期が不明なものは、確定したお金として差し引かず、確認事項として残します。
地代・税・更新時の費用を、住む期間に沿って並べる
借入額を抑えられたとしても、借地では地代の支払いが続きます。月々の住宅ローン返済だけでなく、地代、建物の維持費、税、将来のまとまった支出を合わせて家計で考えましょう。
月々の地代は、長く払うとどのくらいになる?
月額地代を2万5,000円とする架空例で、30年間ずっと同額だったと仮定すると、支払総額は次のようになります。
2万5,000円 × 12か月 × 30年 = 900万円
これは地代だけの単純合計です。初期費用や更新時の費用、利息、税、返還金、期間末の権利の価値などを含まないため、この900万円と土地購入価格を比べるだけでは、どちらが有利かは分かりません。
また、実際の地代は一定とは限りません。改定の条項や時期、算定方法、過去の改定状況を確認してください。仮に月5,000円増えた状態が20年続けば、その差だけで120万円になります。現在の月額に加え、変わったときも払えるかを考えておきましょう。
借地でも、建物の税や修繕費は考える必要がある
固定資産税は、原則として毎年1月1日現在の土地・家屋の所有者に課されます。土地は地主が所有し、建物は自分が所有する場合、土地と建物で納税義務者が分かれます。都市計画税についても、課税対象となる地域・資産かを含めて確認します。
「土地の税を自分が直接納めない」ことと、「住まいの税が一切かからない」ことは別です。建物の固定資産税等や修繕費を見込み、地代やその他の請求に土地の公租公課の負担がどう反映される契約かも確かめてください。
更新料や承諾料は、一律の金額として置かない
普通借地権を検討するときは、更新時に必要と説明されている費用、その根拠となる契約条項、算定方法を確認します。法律で全国一律の更新料が決まっているわけではありません。
「そのとき相談」としか書かれていない場合は、将来どのように決めるのかを尋ねましょう。支払義務や金額が争われる場合もあるため、曖昧な説明のまま大きな金額を確定扱いしたり、逆にゼロとして計画したりしないことが大切です。
家計全体から予算を整理したいときは、年収や家賃だけで決めず、家計から住宅予算を考える方法も参考になります。

契約の満了日を、自分たちの年齢や住み替えの予定と重ねる
一般定期借地権の「50年以上」は、新しく権利を設定するときの期間です。すでに設定された借地権付きの物件を途中で購入する場合、購入日から新たに50年使えるとは限りません。
たとえば、50歳で、借地期間があと25年残る物件を購入する架空例なら、満了するのは75歳ごろです。その時期までに何を準備するかを、購入前から考える必要があります。
満了日、建物を撤去して返す期限、解体費の負担や積立の有無、保証金の精算時期、その後の住まいを同じ表に並べてみましょう。解体のためのお金が先に必要で、保証金は土地の返還後に戻る契約なら、資金のタイミングにも備えます。
途中で住み替える予定でも、いつでも希望額で売却できるとは限りません。残りの期間、地代、売却に必要な手続き、買主が利用できる融資などが、売りやすさを考える際の確認材料になります。
所有権と比較する場合も、30年後など同じ時点で、支払額だけでなく、その後も持つ土地や権利、想定する売却代金・返還金・残債を分けて確認しましょう。将来の価格は確定していないため、値上がりや高値での売却を前提に家計を組まないことが大切です。
売却・建て替え・住宅ローンは、契約と権利の種類で確かめる
借地でも建物を所有できますが、土地の使い方を変えるときには、契約上の手続きが関わります。将来したいことがあるなら、取得時に条件を確認しておきましょう。
土地の賃借権では、建物の売却にも地主の承諾が関わる
土地の賃貸借契約の場合、借地上の建物を第三者へ売ると、土地の賃借権も移転するため、原則として地主の承諾が必要です。承諾の手続き、費用の有無や算定方法、買主に求める条件を確認します。地上権とは扱いが異なるため、権利の名称も確かめてください。
建て替えや増改築についても、建物の構造や規模を制限する条項、地主の承諾を必要とする条項などを確認します。平屋に建て替えたい場合も、法令上可能かに加え、借地契約でどのような手続きが必要かを相談しましょう。
承諾について合意できないときには、一定の要件の下で裁判所に許可を求める制度もあります。ただし、当然に認められるものではありません。購入を決める前から承諾や条件が問題になっている場合は、専門家に契約一式を確認してもらってください。
借地権付きでも融資の可能性はあるが、条件は一律ではない
借地権付きだから住宅ローンが必ず使えない、というわけではありません。ただし、権利の種類や残存期間、担保、地主の協力などに関する条件は、金融機関や商品によって異なります。
たとえばフラット35では、一定の要件を満たす借地も対象となり、定期借地権などでは通常の借入期間と残存期間を比べて短い方が上限となる案内があります。この取扱いを、すべての金融機関にそのまま当てはめないようにしてください。
物件の資料と借地契約書を示し、使える借入期間、必要書類、地主の承諾や担保に関する条件を、契約前に確認しましょう。借入額が小さくても、返済期間が短くなれば月々の負担は変わります。借入額・金利・返済期間で住宅ローンの返済額がどう変わるかも合わせて考えると、家計への影響を整理しやすくなります。

参考:住宅金融支援機構・フラット35「敷地が借地の場合でも融資の対象になりますか」
価格の差を見つけたら、五つの答えをそろえて比べよう
気になる物件を比較するときは、次の内容を不動産会社などへ確認し、書面に沿って答えを残してみてください。
- どの権利を取得するか。所有権、旧法上の借地権、普通借地権、定期借地権等の区別と、地上権・賃借権などの内容。
- いつまで使えるか。権利の設定日、残存期間、満了日、更新・終了の条件。
- いつ、いくら払うか。契約時の一時金、地代と改定、税、更新・承諾等の費用、返還金の条件。
- 暮らしが変わったらどうするか。売却、相続、建て替え等の手続き、住宅ローンの条件。
- 終了時に何が必要か。建物の扱い、解体・明渡し、費用負担、返還金の精算、その後の住まい。
借地権付きマンションの場合は、地代以外にも管理費・修繕積立金や解体準備に関する負担など、物件の管理・契約上の条件を確認します。戸建ての支出だけで判断しないようにしましょう。
所有権は土地を持つこと、借地権は期間や条件に沿って土地を使うこと。それぞれの仕組みが、自分たちの住みたい年数や将来の選択に合うかが大切です。
取得時の支出を抑えられることは、暮らしの余裕につながる場合があります。その良さを生かすためにも、住み始めてからのお金と、先の住まい方まで一緒に確かめ、納得して選んでいきましょう。
情報確認日:2026年10月29日。権利や契約の効力、更新・承諾・精算の扱いは個別事情によって異なります。不明な条項や説明の食い違いがある場合は、契約書・重要事項説明書などをそろえ、弁護士等の専門家へ確認してください。



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